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決算3559ピーバンドットコム商社・卸売

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%減、営業利益が34.6%減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きですが、同日付で自己株式取得の決議も行われています。

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悪化
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規模
-34.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高441百万円前年比 -4.1%進捗 20.7%
営業利益31百万円前年比 -34.6%進捗 15.3%
経常利益30百万円前年比 -38.2%進捗 14.6%
純利益(親会社株主帰属)20百万円前年比 -38.5%進捗 14.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.32円
期末の財政状態
総資産1,562百万円
うち純資産 1,283 百万円自己資本比率 82.1%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,131百万円(前年比 +10.3%)
営業利益202百万円(前年比 +2.2%)
経常利益205百万円(前年比 +3.0%)
純利益142百万円(前年比 +3.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想8円 → 非開示
業績の増減要因

世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱で国内電機電子機器メーカーの生産計画に遅れが生じ、EMS事業の受注計画に影響した。部品実装サービスでは部材不足により顧客一人当たり単価が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得を決議。普通株式250,000株を上限、取得価額総額150百万円を上限とし、取得期間は2022年8月15日〜2023年3月31日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、個人投資家向けオンライン開催)
期末発行済株式数4,925,206株
期末自己株式数83,560株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高441百万円(前年比 -4.1%)
営業利益31百万円(前年比 -34.6%)
経常利益30百万円(前年比 -38.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益20百万円(前年比 -38.5%)
1株当たり当期純利益4.32円
自己資本比率当期末 82.1 / 前期末 80.9
総資産1,562百万円
純資産1,283百万円
通期業績予想売上高 2,131百万円(前年比 +10.3%) / 営業利益 202百万円(前年比 +2.2%) / 経常利益 205百万円(前年比 +3.0%) / 純利益 142百万円(前年比 +3.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想8円 → 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得を決議。普通株式250,000株を上限、取得価額総額150百万円を上限とし、取得期間は2022年8月15日〜2023年3月31日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、個人投資家向けオンライン開催)
期末発行済株式数4,925,206株
期末自己株式数83,560株
業績の増減要因世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱で国内電機電子機器メーカーの生産計画に遅れが生じ、EMS事業の受注計画に影響した。部品実装サービスでは部材不足により顧客一人当たり単価が減少した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

世界的な半導体等の電子部品不足による供給網の混乱で国内電機電子機器メーカーの生産計画に遅れが生じ、EMS事業の受注計画に影響したため。部品実装サービスでは部材不足により顧客一人当たり単価も減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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