読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11541
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式11,541株（本文中に8,313株との記載もあり）
当社の監査等委員でない取締役3名8,746株
当社の監査等委員である取締役2名2,795株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき515円
発行価額の総額5,943,615円
調達する資金の額
払込金額の総額5,943,615円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権5,943,615円（監査等委員でない取締役4,504,190円、監査等委員である取締役1,439,425円）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月8日～2025年8月7日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 割当株数 8,746株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,795株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為を行えない。譲渡制限期間は2022年8月8日から2025年8月7日まで。
払込期日
2022年7月12日
払込金額の算定根拠
2022年7月11日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値515円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式11,541株（本文中に8,313株との記載もあり） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき515円 |
| 発行価額の総額 | 5,943,615円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,943,615円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の監査等委員でない取締役3名 / 株数 8,746株、名称 当社の監査等委員である取締役2名 / 株数 2,795株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為を行えない。譲渡制限期間は2022年8月8日から2025年8月7日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月11日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値515円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月8日～2025年8月7日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 割当株数 8,746株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,795株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権5,943,615円（監査等委員でない取締役4,504,190円、監査等委員である取締役1,439,425円） |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。