商品取扱高300億円・営業利益30億円の達成条件付き新株予約権
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025取扱高条件達成・営業利益条件未達有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
FY2025の商品取扱高は48,157,658千円で商品取扱高条件を上回ったが、営業利益は1,535,039千円であり、営業利益30億円条件は未達となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
商品取扱高300億円超かつ営業利益30億円超という新株予約権の行使条件を継続している。FY2023実績の商品取扱高236億2,958万6千円、営業利益9億9,124万8千円は、記載された条件を下回っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
商品取扱高300億円超かつ営業利益30億円超という既存の業績条件を継続して記載している。FY2022実績は商品取扱高212億円、営業利益8.8億円で条件未達である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
商品取扱高300億円超かつ営業利益30億円超という新株予約権の業績条件を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
商品取扱高300億円超かつ営業利益30億円超という新株予約権の業績条件を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
平成30年３月13日決議の新株予約権3,980個、目的株式398,000株が発行され、商品取扱高300億円超かつ営業利益30億円超の行使条件が具体的に付されている。行使期間は平成31年６月１日から平成40年５月31日まで。 - FY2018初出有価証券報告書
「新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
取締役・従業員向け新株予約権に、商品取扱高300億円超かつ営業利益30億円超という業績条件を設定している。行使可能期間は平成31年6月1日から平成40年5月31日まで。