繰越欠損金の利用不能化による税負担リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金275,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。」
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を全額計上し、前年度にあった評価性引当額を計上していない。会社は将来課税所得により全額回収可能と判断している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、第９期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。」
先行投資による過年度損失と繰越欠損金の存在、将来の課税所得控除不能による税負担リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、第９期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。」
過年度の先行投資による損失と繰越欠損金の存在を引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、第６期、第９期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。」
先行投資による損失と繰越欠損金の存在を引き続き開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金の利用不能化による税負担リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額103,119千円の計上により当期純利益は175,346千円（前年同期比41.3％減）となりました。」
繰越欠損金に関連する繰延税金資産について、103,119千円の取崩しと法人税等調整額の計上が実際に発生し、当期純利益に影響している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、第２期から第６期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。」
業績が順調に推移して控除を受けられなくなる場合や税法改正の場合に、法人税等とキャッシュ・フローへ影響するとしている。