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M&A・子会社異動3558ジェイドグループ小売

株式会社ロイヤルとの株式譲渡契約書締結に関するお知らせ

当社は、民事再生手続中の株式会社ロイヤルが新設分割で設立する2社の全株式を取得し、子会社化する契約を締結しました。対象はファッション小物の輸入販売会社と物流会社で、株式譲渡の実行は裁判所の許可を条件としています。

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規模
882
百万円(取得価額合計)
書きぶり
条件付き
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この取引

株式譲渡契約書(本件契約)に基づく新設会社の全株式取得
相手方株式会社ロイヤル(旧会社)
開示した会社ジェイドグループ
株式会社ロイヤル、株式会社ロイヤルロジスティクス議決権所有割合取得株式数 各100 株(議決権の数:各100.0%相当)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで33日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業、物流請負業(3PL)、倉庫賃貸業

所在地 名古屋市中区資本金 各50,000,000 円設立年月日 2025 年 12 月 1 日(予定)
売上高株式会社ロイヤル(旧会社):2025 年 8 月期 9,121 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス:非開示
純資産株式会社ロイヤル(旧会社):2025 年 8 月期 272 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス:非開示
対価と費用
取得価額株式会社ロイヤル:新設会社の普通株式 189 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス:新設会社の普通株式 693 百万円
取得価額以外の費用その他費用(不動産名義変更に伴う税金等):未定
対価の種類現金
業績への影響

2026 年 2 月期の連結業績に与える影響については現在精査中

手続きと前提
実行の前提条件民事再生法第41条第1項及び第42条第1項に基づく裁判所の許可
取得後の経営体制新設会社の代表取締役は田中裕輔。旧会社は新設会社設立と同時に社名変更を行う予定。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡契約書(本件契約)に基づく新設会社の全株式取得
相手方の名称株式会社ロイヤル(旧会社)
対象会社の名称株式会社ロイヤル、株式会社ロイヤルロジスティクス
対象会社の事業内容シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業、物流請負業(3PL)、倉庫賃貸業
対象会社の所在地名古屋市中区
対象会社の資本金各50,000,000 円
対象会社の設立年月日2025 年 12 月 1 日(予定)
対象会社の売上高株式会社ロイヤル(旧会社):2025 年 8 月期 9,121 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス:非開示
対象会社の純資産株式会社ロイヤル(旧会社):2025 年 8 月期 272 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス:非開示
取得価額株式会社ロイヤル:新設会社の普通株式 189 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス:新設会社の普通株式 693 百万円
取得価額以外の費用その他費用(不動産名義変更に伴う税金等):未定
対価の種類現金
取得株式数各100 株(議決権の数:各100.0%相当)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
業績への影響2026 年 2 月期の連結業績に与える影響については現在精査中
取締役会決議日2025 年 10 月 29 日
契約締結日2025 年 10 月 29 日
実行日・効力発生日2025 年 12 月 1 日(予定)
実行の前提条件民事再生法第41条第1項及び第42条第1項に基づく裁判所の許可
取得後の経営体制新設会社の代表取締役は田中裕輔。旧会社は新設会社設立と同時に社名変更を行う予定。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得により、当社サービスの強化・拡充を図るため。また、当社がスポンサー企業として再生支援に携わることがロイヤルの再建に資すると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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