読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか45,000株
当社普通株式 45,000株（自己株式）
当社従業員8名、45,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,188円
発行価額の総額53,460,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 53,460,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権53,460,000円相当（1株1,188円×45,000株）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月27日から2030年6月26日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役又は使用人等のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有株式の全てを解除。正当な事由による退任・退職の場合は在任月数／60に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
正当な事由又は死亡によらず退任・退職した場合、法令・社内規程違反等の非違行為を行ったと認められる場合、及び譲渡制限解除の対象とならない株式について、会社が全部又は該当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員8名、45,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年6月27日から2030年6月26日まで。
払込期日
2025年6月27日
払込金額の算定根拠
2025年5月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,188円を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 45,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,188円 |
| 発行価額の総額 | 53,460,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 53,460,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年6月27日 |
| 割当予定先 | 当社従業員8名、45,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年6月27日から2030年6月26日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,188円を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月27日から2030年6月26日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役又は使用人等のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有株式の全てを解除。正当な事由による退任・退職の場合は在任月数／60に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由又は死亡によらず退任・退職した場合、法令・社内規程違反等の非違行為を行ったと認められる場合、及び譲渡制限解除の対象とならない株式について、会社が全部又は該当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員8名、45,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権53,460,000円相当（1株1,188円×45,000株） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を直接保有させることで、従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。