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株式譲渡契約書締結相手方株式会社ニッセン、個人（株式取得先が個人のため開示を控えさせて頂きます）
開示した会社ジェイドグループ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで84日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
アパレル商材メインのアウトレット通販サイト、心斎橋と京都に店舗を有し、Maison Margiela や LANVIN PARIS、MIHARA YASUHIROなどのハイブランドを販売しているセレクトショップ、岡山県倉敷市児島にジーンズの縫製工場を有し、ヴィンテージと呼ばれる時代の製品を細部にまでこだわって開発をしているジーンズメーカー
所在地 非開示、心斎橋と京都、岡山県倉敷市児島
売上高Brandeli事業：2022年度 528百万円、Fascinate：2022年度 543百万円、TCB jeans：2022年度 298百万円
対価と費用
取得価額守秘義務契約に基づき非公開とさせていただきます。
対価の種類現金（現金決済を予定）
業績への影響
本件による当社グループの2024年2月期の連結業績に与える影響については軽微であると考えております。
手続きと前提
取得後の経営体制商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示。Brandeliの物流倉庫・システム・データ統合、Fascinateの物流・在庫管理・店舗POS等のバックヤード統合およびECシステム統合、TCB jeansへのBOEM・Lo’CORE導入を予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式譲渡契約書締結 |
| 相手方の名称 | 株式会社ニッセン、個人（株式取得先が個人のため開示を控えさせて頂きます） |
| 対象会社の名称 | ブランデリ株式会社（Brandeli）、株式会社FASCINATE（Fascinate）、TCB株式会社（TCB jeans） |
| 対象会社の事業内容 | アパレル商材メインのアウトレット通販サイト、心斎橋と京都に店舗を有し、Maison Margiela や LANVIN PARIS、MIHARA YASUHIROなどのハイブランドを販売しているセレクトショップ、岡山県倉敷市児島にジーンズの縫製工場を有し、ヴィンテージと呼ばれる時代の製品を細部にまでこだわって開発をしているジーンズメーカー |
| 対象会社の所在地 | 非開示、心斎橋と京都、岡山県倉敷市児島 |
| 対象会社の売上高 | Brandeli事業：2022年度 528百万円、Fascinate：2022年度 543百万円、TCB jeans：2022年度 298百万円 |
| 取得価額 | 守秘義務契約に基づき非公開とさせていただきます。 |
| 対価の種類 | 現金（現金決済を予定） |
| 取得株式数 | Brandeli：発行済株式の100％（株数・議決権数は記載なし）、Fascinate：発行済株式の100％（株数・議決権数は記載なし）、TCB jeans：発行済株式の35％（株数・議決権数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動後 Brandeli：100％、Fascinate：100％、TCB jeans：35％（異動前は非開示） |
| 業績への影響 | 本件による当社グループの2024年2月期の連結業績に与える影響については軽微であると考えております。 |
| 契約締結日 | Brandeli：2023年12月7日、Fascinate：2023年12月15日、TCB jeans：2023年12月20日 |
| 実行日・効力発生日 | Brandeli：2024年2月29日（予定）、Fascinate：2024年3月1日（予定）、TCB jeans：2024年1月5日（予定） |
| 取得後の経営体制 | 商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示。Brandeliの物流倉庫・システム・データ統合、Fascinateの物流・在庫管理・店舗POS等のバックヤード統合およびECシステム統合、TCB jeansへのBOEM・Lo’CORE導入を予定。 |
この書類が述べていない項目（18件）
対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アウトレット、ハイブランド、越境EC、生産領域を強化・拡大し、物流倉庫やITインフラを活用して在庫一元化、DX化、EC販路拡大を進めるためです。グループ会社間のコラボレーションによるシナジーも目指しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。