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決算説明資料3558ジェイドグループ小売

2022年2月期第2四半期投資に関する説明会

上期は取扱高が前年同期比6%増だった一方、売上高は2%減、営業利益は35%減となった。これを踏まえ、会社は通期の取扱高・売上高・利益予想を引き下げ、下期に新サービスやM&Aなどの施策を進める方針を示した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
35
億円(通期取扱高予想の下方修正幅)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年2月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,687百万円-2.0%
営業利益406百万円-35.0%
経常利益408百万円-36.0%
純利益306百万円-36.0%
販管費3,319百万円
売上総利益率
率37.8%
当四半期3か月の実績
商品取扱高
4,811百万円-8.0%
売上高
2,376百万円-16.0%
営業利益
87百万円-82.0%
通期業績予想
取扱高
215億円
売上高
103億円
営業利益
10億円
経常利益
10億円
当期純利益
7億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
取扱高46%
売上高46%
営業・経常利益41%
当期純利益44%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
取扱高は振るわなかったものの、限界利益率、固定費は計画通りのコントロール
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
20年度2Q631
移転関連費用122
取扱高の減少-130
倉庫拡張-132
固定広告費-43
人件費-25
情報処理費用-19
その他4
21年度2Q406
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内ファッションEC化率2030年度に30%前後
ファッションEC市場規模2030年度に約3.5兆円
限界利益率16.0%
固定費60億円
新しい施策
  • ALL-IN-ONEパッケージの開始とfitfitへの導入
  • 自社倉庫内のギフトレーンおよびデラックスギフトの開始
  • EC内ソーシャル機能の開発・導入
  • SWSのPMIとスポーツ専門店モール化
  • 第4のモール事業譲受に関する基本合意
  • ヘルスケア企業とのリラックス×ヨガウェアD2Cコラボレーションブランド開発
  • 海外D2Cブランドの独占代理店契約に向けた交渉
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 商品取扱高9,860百万円
    前年同期比+6%
  • 限界利益1,566百万円
    前年同期比-7%
  • 限界利益率15.9%
  • EBITDA466百万円
    前年同期比-31%
  • アクティブ会員数1,140千人
  • 取扱ブランド数3,838ブランド
  • e-3PL出荷数63万個
    前年同期比+14%
  • Platform月額固定収入(MRR)24.5百万円
    前年同期比+110%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ECモール事業
アクティブ会員数
1,140千人
平均出荷単価(返品前)
8,406円
平均購入商品数(返品前)
1.8個
平均商品価格(返品前)
4,545円
自社モール
アクティブ会員数
792千人
平均出荷単価(返品前)
9,026円
他社モール
アクティブ会員数
348千人
平均出荷単価(返品前)
5,770円
セグメント別実績
ECモール事業(消化仕入)
売上高2,638百万円
前年同期比+18.0%
ECモール事業(買取)
売上高792百万円
前年同期比-19.0%
PF事業(BOEM)
売上高369百万円
前年同期比+33.0%
PF事業(e-3PL&IT)
売上高289百万円
前年同期比+47.0%
ブランド事業(代理店)
売上高88百万円
前年同期比+9.0%
ブランド事業(D2C)
売上高306百万円
前年同期比-60.0%
その他事業
売上高205百万円
前年同期比-28.0%
財務目標
自己資本比率64%(実績)
市場規模・シェア
2030年度ファッションEC市場約3.5兆円
目標シェア3%(2030年度)
従業員数
人数124人正社員数
自己株式取得
7月に実施したとの記載のみ。取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年2月期 第2四半期
売上高4,687百万円(前年比 -2.0%)
営業利益406百万円(前年比 -35.0%)
経常利益408百万円(前年比 -36.0%)
純利益306百万円(前年比 -36.0%)
売上総利益率率 37.8% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
販管費3,319百万円
当四半期3か月の実績商品取扱高 4,811百万円(前年比 -8.0%) / 売上高 2,376百万円(前年比 -16.0%) / 営業利益 87百万円(前年比 -82.0%)
通期業績予想取扱高 215億円 / 売上高 103億円 / 営業利益 10億円 / 経常利益 10億円 / 当期純利益 7億円
通期予想に対する進捗率取扱高 46% / 売上高 46% / 営業・経常利益 41% / 当期純利益 44%
計画に対する自己評価取扱高は振るわなかったものの、限界利益率、固定費は計画通りのコントロール
セグメント別実績ECモール事業(消化仕入) 売上高 2,638百万円 / yoy_pct 18百万円 / ECモール事業(買取) 売上高 792百万円 / yoy_pct -19百万円 / PF事業(BOEM) 売上高 369百万円 / yoy_pct 33百万円 / PF事業(e-3PL&IT) 売上高 289百万円 / yoy_pct 47百万円 / ブランド事業(代理店) 売上高 88百万円 / yoy_pct 9百万円 / ブランド事業(D2C) 売上高 306百万円 / yoy_pct -60百万円 / その他事業 売上高 205百万円 / yoy_pct -28百万円
増減要因の内訳営業利益 20年度2Q 631 / 移転関連費用 122 / 取扱高の減少 -130 / 倉庫拡張 -132 / 固定広告費 -43 / 人件費 -25 / 情報処理費用 -19 / その他 4 / 21年度2Q 406
主要KPI指標名 商品取扱高 / 値 9,860百万円 / 前年同期比 +6%、指標名 限界利益 / 値 1,566百万円 / 前年同期比 -7%、指標名 限界利益率 / 値 15.9% / 前年同期比 非開示、指標名 EBITDA / 値 466百万円 / 前年同期比 -31%、指標名 アクティブ会員数 / 値 1,140千人 / 前年同期比 非開示、指標名 取扱ブランド数 / 値 3,838ブランド / 前年同期比 非開示、指標名 e-3PL出荷数 / 値 63万個 / 前年同期比 +14%、指標名 Platform月額固定収入(MRR) / 値 24.5百万円 / 前年同期比 +110%
単価と数量の指標ECモール事業 アクティブ会員数 1,140千人 / 平均出荷単価(返品前) 8,406円 / 平均購入商品数(返品前) 1.8個 / 平均商品価格(返品前) 4,545円 / 自社モール アクティブ会員数 792千人 / 平均出荷単価(返品前) 9,026円 / 他社モール アクティブ会員数 348千人 / 平均出荷単価(返品前) 5,770円
従業員数人数 124人(正社員数)
業績見通しの前提国内ファッションEC化率 2030年度に30%前後 / ファッションEC市場規模 2030年度に約3.5兆円 / 限界利益率 16.0% / 固定費 60億円
財務目標自己資本比率 64%(実績) / ROE 非開示 / ROIC 非開示 / D/Eレシオ 非開示
自己株式取得7月に実施したとの記載のみ。取得枠の金額・株数・期間は非開示
市場規模・シェア市場規模 2030年度ファッションEC市場約3.5兆円 / 目標シェア 3%(2030年度)
新しい施策ALL-IN-ONEパッケージの開始とfitfitへの導入、自社倉庫内のギフトレーンおよびデラックスギフトの開始、EC内ソーシャル機能の開発・導入、SWSのPMIとスポーツ専門店モール化、第4のモール事業譲受に関する基本合意、ヘルスケア企業とのリラックス×ヨガウェアD2Cコラボレーションブランド開発、海外D2Cブランドの独占代理店契約に向けた交渉
この書類が述べていない項目(9件)
営業利益率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

緊急事態宣言の影響に加え、前年同期にD2Cブランド「ReZARD第一弾」の出荷が偏重していた反動で、利益率の高いD2Cの取扱高が減少した。また、倉庫拡張、新倉庫の家賃、賞与などの人件費増によりコストが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年2月期第2四半期投資に関する説明会|ジェイドグループ(3558)の適時開示 | Komori