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2024年2月期 決算短信[日本基準](非連結)

2024年2月期は売上高が15.3%増加し、営業損益と経常損益が赤字から黒字に転換した。最終損益は91百万円の赤字だったが、前期より赤字幅は縮小した。

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規模
15.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2023年3月1日〜2024年2月29日非連結(個別)日本基準
売上高6,168百万円前年比 +15.3%
営業利益52百万円
経常利益38百万円
純利益(親会社株主帰属)-91百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△30.74円
売上高営業利益率0.8%
期末の財政状態
総資産3,929百万円
うち純資産 -261 百万円自己資本比率 -7.3%前期末比 +10.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+159
投資+17
財務-127
純増減+49

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,548百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,303百万円(前年比 +2.1%)
営業利益144百万円(前年比 +172.4%)
経常利益123百万円(前年比 +216.5%)
純利益75百万円
年間配当予想0.00円 銭 → 非開示
業績の増減要因

COVID-19の影響度合いの弱まり、人流・訪日外客数の回復、新規出店、集客・販促施策、不採算店の撤退、徹底したコスト管理による店舗固定費・本部管理コストの削減。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。債務超過により重要な疑義を生じさせる状況があるが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年3月1日から4月12日までに第9回新株予約権が行使され、普通株式60,000株を発行。2024年4月12日現在の発行済株式総数は4,014,300株。
減損損失130,731千円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 18,042千円、固定資産売却益 8,447千円 / 特別損失 減損損失 130,731千円、撤退関連費用 53,693千円
減価償却費223,948千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数3,954,300株
期末自己株式数180株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年3月1日〜2024年2月29日
売上高6,168百万円(前年比 +15.3%)
営業利益52百万円
経常利益38百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-91百万円
1株当たり当期純利益△30.74円
売上高営業利益率0.8%
自己資本比率当期末 -7.3 / 前期末 -18.1
総資産3,929百万円
純資産-261百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー159百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー17百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-127百万円
現金及び現金同等物期末残高1,548百万円
通期業績予想売上高 6,303百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 144百万円(前年比 +172.4%) / 経常利益 123百万円(前年比 +216.5%) / 純利益 75百万円
年間配当予想0.00円 銭 → 非開示
減価償却費223,948千円
減損損失130,731千円
特別損益の内訳特別利益 資産除去債務戻入益 18,042千円、固定資産売却益 8,447千円 / 特別損失 減損損失 130,731千円、撤退関連費用 53,693千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。債務超過により重要な疑義を生じさせる状況があるが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年3月1日から4月12日までに第9回新株予約権が行使され、普通株式60,000株を発行。2024年4月12日現在の発行済株式総数は4,014,300株。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数3,954,300株
期末自己株式数180株
業績の増減要因COVID-19の影響度合いの弱まり、人流・訪日外客数の回復、新規出店、集客・販促施策、不採算店の撤退、徹底したコスト管理による店舗固定費・本部管理コストの削減。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

COVID-19の影響度合いが弱まり、人流や訪日外客数が回復したことに加え、新規出店、集客・販促施策、不採算店の撤退、店舗固定費や本部管理コストの削減などを進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年2月期 決算短信[日本基準](非連結)|ユナイテッド&コレクティブ(3557)の適時開示 | Komori