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2023年2月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

売上高は前年同期比153.0%増と大きく回復した一方、営業損失は723百万円、経常損失は509百万円、四半期純損失は447百万円となり、赤字が続いています。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定できないとして未定です。

読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
153
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年3月1日〜2022年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,515百万円前年比 +153.0%
営業利益-723百万円
経常利益-509百万円
純利益(親会社株主帰属)-447百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△137.63円
期末の財政状態
総資産5,133百万円
うち純資産 64 百万円自己資本比率 0.9%前期末比 -5.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症第7波が大きく影響し、外食市場の客足が回復に至らない中、人手不足によるアルバイト時給・採用教育コストの増加、エネルギー価格・円安による食材価格の高騰が発生しました。商品の値上げ、食材ロス低減、業務改善、原価率・人件費率の管理も進めています。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失37,433千円
特別損益の内訳特別利益 営業補償金収入 106,789千円、助成金収入 2,547千円 / 特別損失 減損損失 37,433千円、固定資産除却損 111千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,429,500株
期末自己株式数180株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年3月1日〜2022年8月31日
売上高2,515百万円(前年比 +153.0%)
営業利益-723百万円
経常利益-509百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-447百万円
1株当たり当期純利益△137.63円
自己資本比率当期末 0.9 / 前期末 6.2
総資産5,133百万円
純資産64百万円
年間配当予想0円 → 0円
減損損失37,433千円
特別損益の内訳特別利益 営業補償金収入 106,789千円、助成金収入 2,547千円 / 特別損失 減損損失 37,433千円、固定資産除却損 111千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,429,500株
期末自己株式数180株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症第7波が大きく影響し、外食市場の客足が回復に至らない中、人手不足によるアルバイト時給・採用教育コストの増加、エネルギー価格・円安による食材価格の高騰が発生しました。商品の値上げ、食材ロス低減、業務改善、原価率・人件費率の管理も進めています。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症第7波による外出自粛や客足低迷、人手不足に伴う賃金・採用教育コストの増加、エネルギー価格・食材価格の高騰、円安などが挙げられています。一方、商品の値上げ、食材ロス低減、業務改善、原価率・人件費率の管理も実施しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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