安定配当と配当性向30％目標
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当性向につきましては、最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則で維持することとしております。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき46円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
従来の配当性向30％を目安とする方針から、最低配当性向15％以上および連結総還元性向30％以上を原則とする方針へ変更し、1株配当も46円へ増加した。 - FY2026-H1配当額増加有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 250,968 30.00 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月31日を基準日とする配当は1株30円となり、従来の通常配当水準25円から増加した。配当性向30％を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。」
安定配当、配当性向30％を目安とする方針、内部留保の新製品・新技術開発への活用を維持した。当年度は1株25円の配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 209,142 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを再確認した。安定配当と配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 209,142 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当と配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 209,142 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを再確認した。安定配当方針や配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。…１株につき25円の配当を実施することに決定しました。」
安定配当、配当性向30％を目安とする方針、内部留保の新製品・新技術開発への活用を維持した。当事業年度の配当は1株25円、配当性向は16.3％であった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 211,861 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを再確認した。前年の創立100周年記念配当を含む30円から通常配当水準に戻った状態が継続している。 - FY2022-Q1記念配当終了で通常配当へ有価証券報告書
「普通株式 211,861 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当は1株25円となった。前年の1株30円には創立100周年記念配当5円が含まれており、通常配当水準に戻ったことが確認できる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり30円の配当支払いを再確認した。内訳には創立100周年記念配当5円が含まれており、安定配当・配当性向を目安とする方針の新たな変更は記載されていない。 - FY2021-Q1創立100周年記念配当による一時的増額有価証券報告書
「普通株式 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当は1株30円となり、従来の25円から増加した。注記上、5円は創立100周年記念配当であり、安定配当・配当性向30％を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％を目安とする方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％目標から「目安」への変更後の方針について、新たな変更は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。」
配当性向30％という水準は維持されたが、従来の「目標」から「目安」へ表現が変わった。当事業年度は1株25円、配当性向28.4％であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 211,867 25.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％目標の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 211,867 25.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％目標の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 211,867 25.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり25円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％目標の変更は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 211,880 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり5円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％目標の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 5.00」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり5円の配当支払いを確認した。安定配当方針や配当性向30％目標の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 5.00」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり5円の配当を実施し、安定配当方針や配当性向30％目標の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当性向につきましては、30％を目標としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。」
安定配当、配当性向30％目標、内部留保の新製品・新技術開発への活用を再確認した。当事業年度の配当は1株5円で、配当性向は26.2％だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 5.00」
平成28年3月31日を基準日とする1株当たり5円の配当支払いを確認した。配当性向30％目標や安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 5.00」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり5円の支払いを確認した。配当方針や配当性向目標の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 5.00」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり5円の支払いを確認した。前年度と同水準で、配当性向目標の変更に関する記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向につきましては、30％を目標としております。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円を実施することに決定しました。」
収益力向上と財務体質強化を前提に、安定的な配当維持を基本方針とし、配当性向30％を目標としている。