ダイニック（3551）・施策再掲
首都圏直下型地震を想定したBCP見直しと予行演習
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制75社が書いているテーマ・逆風9社・追い風66社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「首都圏直下型地震発生時の対応を策定し『災害時対応マニュアル』の社内共有を徹底します。各事業所の建物の耐震性向上を検討し、事業ごとの事業継続計画を検討します。」
首都圏直下型地震への対応、災害時対応マニュアルの社内共有、建物の耐震性向上、事業別BCPの検討という既存BCP施策の具体的な内容を再確認した。 - FY2024初出有価証券報告書
「「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。」
既存のITバックアップ訓練とは別に、緊急災害時対応マニュアル、首都圏直下型地震時のルール・体制の見直しと予行演習をBCP施策として初めて記載した。