収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を前提に、当年度の主要な経営指標を表示していることを再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準の運用を継続した。当年度は売上高211,991千円減少、営業利益・経常利益等7,320千円増加の影響を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は181,860千円減少し、売上原価は186,185千円減少し、販売費及び一般管理費は1,161千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,486千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準の運用を継続し、第3四半期累計期間への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は136,595千円減少し、売上原価は137,711千円減少し、販売費及び一般管理費は774千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,890千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準の運用を継続し、当第2四半期累計への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引、工事契約、有償支給、顧客に支払われる対価、輸出販売などの認識方法も変更された。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を、契約識別・履行義務識別・取引価格算定・価格配分・履行義務充足時の認識という5段階で、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示した。影響額は評価中とされた。