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M&A・子会社異動3551ダイニック素材・化学

連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ

ダイニックは、100%保有する中国の連結子会社・昆山ステーフレックス社の全株式を、71百万元(1,465百万円)で売却することを決定しました。売却に伴い、2026年3月期に個別で約5億円、連結で約11億円の特別利益を計上する見込みです。

読む価値
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規模
1465
百万円(譲渡価格)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件株式譲渡
相手方昆山大同興新能源有限公司
開示した会社ダイニック
昆山司達福紡織有限公司議決権所有割合取得株式数 全株式(譲渡持分100.0%)、議決権数は 非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

接着芯地他製造販売

所在地 中華人民共和国江蘇省昆山市資本金 US$ 14,355,000設立年月日 1993 年 5 月 12 日
売上高2024年12月期:10,568 千円
営業利益2024年12月期:△58,184 千円
当期純利益2024年12月期:△65,264 千円
純資産2024年12月期:856,539 千円
対価と費用
取得価額譲渡価格 71 百万元(1,465 百万円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用(概算)50 万元(約 100 万円)
特別損益の金額2026年3月期に関係会社株式売却益約5億円を個別決算の特別利益として計上見込み、関係会社売却益約11億円を連結決算の特別利益として計上見込み
業績への影響

2026年3月期の個別決算で約5億円、連結決算で約11億円の特別利益を計上する見込み。業績予想は、他の要因を含めて修正が必要と判断される場合に速やかに知らせるとしている

手続きと前提
実行の前提条件譲渡契約締結後、昆山市の政府官庁と各管理当局等への申請及び承認が必要。承認が得られない場合は契約を解除し、株式譲渡は承認後に実行する
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称昆山大同興新能源有限公司
対象会社の名称昆山司達福紡織有限公司
対象会社の事業内容接着芯地他製造販売
対象会社の所在地中華人民共和国江蘇省昆山市
対象会社の資本金US$ 14,355,000
対象会社の設立年月日1993 年 5 月 12 日
対象会社の売上高2024年12月期:10,568 千円
対象会社の営業利益2024年12月期:△58,184 千円
対象会社の当期純利益2024年12月期:△65,264 千円
対象会社の純資産2024年12月期:856,539 千円
取得価額譲渡価格 71 百万元(1,465 百万円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用(概算)50 万元(約 100 万円)
取得株式数全株式(譲渡持分100.0%)、議決権数は 非開示
議決権所有割合異動前 100.0%(異動前の出資持分) → 異動後 0.0%(異動後の出資持分)
特別損益の金額2026年3月期に関係会社株式売却益約5億円を個別決算の特別利益として計上見込み、関係会社売却益約11億円を連結決算の特別利益として計上見込み
業績への影響2026年3月期の個別決算で約5億円、連結決算で約11億円の特別利益を計上する見込み。業績予想は、他の要因を含めて修正が必要と判断される場合に速やかに知らせるとしている
取締役会決議日2025 年 8 月 12 日
契約締結日2025 年 8 月 12 日以降
実行日・効力発生日2025 年 11 月頃。政府官庁・各管理当局等の承認後に実行予定
実行の前提条件譲渡契約締結後、昆山市の政府官庁と各管理当局等への申請及び承認が必要。承認が得られない場合は契約を解除し、株式譲渡は承認後に実行する
この書類が述べていない項目(11件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

芯地製造を終了した後に情報関連事業を行う計画でしたが、市場開拓に要する時間・費用・効果を総合的に判断し、情報関連事業は別途中国資本との合弁で行い、昆山ステーフレックス社は売却することとしたためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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