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決算3551ダイニック素材・化学

2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比8.3%増となった一方、営業利益は37.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.6%減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.3
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高20,796百万円前年比 +8.3%進捗 49.5%
営業利益449百万円前年比 -37.7%進捗 33.3%
経常利益673百万円前年比 -18.3%進捗 43.4%
純利益(親会社株主帰属)465百万円前年比 -31.6%進捗 51.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.25円
期末の財政状態
総資産56,932百万円
うち純資産 22,789 百万円自己資本比率 39.4%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+267
投資-568
財務+227
純増減-74

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,346百万円
セグメント別売上高印刷情報関連事業 9,563,553千円、住生活環境関連事業 6,326,097千円、包材関連事業 3,749,508千円
セグメント別利益印刷情報関連事業 655,350千円、住生活環境関連事業 26,933千円、包材関連事業 182,552千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円(前年比 +7.8%)
営業利益1,350百万円(前年比 -6.5%)
経常利益1,550百万円(前年比 -4.0%)
純利益900百万円(前年比 -6.3%)
年間配当予想25円 → 25円(0.0%)
業績の増減要因

イベント需要の回復、経済活動の再開による国内市況の改善、海外市場の堅調推移で増収となった。原材料及び燃料価格の高騰が営業減益に影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,375千円、補助金収入 33,319千円 / 特別損失 固定資産処分損 54,726千円、新型コロナウイルス感染症による損失 52,683千円
減価償却費742百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,504,747
期末自己株式数139,049
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高20,796百万円(前年比 +8.3%)
営業利益449百万円(前年比 -37.7%)
経常利益673百万円(前年比 -18.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益465百万円(前年比 -31.6%)
1株当たり当期純利益55.25円
自己資本比率当期末 39.4 / 前期末 39.3
総資産56,932百万円
純資産22,789百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー267百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-568百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー227百万円
現金及び現金同等物期末残高3,346百万円
通期業績予想売上高 42,000百万円(前年比 +7.8%) / 営業利益 1,350百万円(前年比 -6.5%) / 経常利益 1,550百万円(前年比 -4.0%) / 純利益 900百万円(前年比 -6.3%)
年間配当予想25円 → 25円(0.0%)
セグメント別売上高印刷情報関連事業 9,563,553千円、住生活環境関連事業 6,326,097千円、包材関連事業 3,749,508千円
セグメント別利益印刷情報関連事業 655,350千円、住生活環境関連事業 26,933千円、包材関連事業 182,552千円
減価償却費742百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,375千円、補助金収入 33,319千円 / 特別損失 固定資産処分損 54,726千円、新型コロナウイルス感染症による損失 52,683千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,504,747
期末自己株式数139,049
業績の増減要因イベント需要の回復、経済活動の再開による国内市況の改善、海外市場の堅調推移で増収となった。原材料及び燃料価格の高騰が営業減益に影響した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

イベント需要の回復、経済活動の再開による国内市況の改善、海外市場の堅調推移により増収となった一方、原材料及び燃料価格の高騰が営業減益に影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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