個人情報の漏洩・改ざん・悪用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。」
個人情報管理規程、全社員教育、VPN、ウイルス対策および店舗PCのアクセス管理による対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また技術的対応として、外部からの侵入を防ぐことができる社内回線(VPN)を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセスできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。」
個人情報管理規程、全社員教育、VPN、ウイルス対策に加え、店舗PCのパスワード管理とスタッフ限定アクセスを対策として記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、外部からの侵入を防ぐことができる社内回線(VPN)を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。」
個人情報管理規程、全社員教育、VPN、ウイルス対策、アクセス管理などの管理・技術的対策を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
関係者や委託先による個人情報の流出・悪用が、法的責任、信頼性及びブランドに影響する可能性を記載している。