需要回復仮定の繰延税金資産・減損見積りへの反映
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
需要の段階的回復という仮定を、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の見積りに引き続き反映している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
需要が徐々に回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計に係る見積りへ引き続き反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年４月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年６月１日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
需要が徐々に回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計に係る見積りへ引き続き反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年４月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年６月１日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
一部店舗の休業と全店舗の営業再開、需要が徐々に回復するとの仮定を、繰延税金資産および固定資産減損の見積りに引き続き反映している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当面は一部店舗において臨時休業や時間短縮営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、翌連結会計年度以降は需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
一部店舗の休業・時間短縮営業と需要の段階的回復という仮定を、繰延税金資産および固定資産減損の見積りに引き続き反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
需要が徐々に回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計に係る見積りへ反映していることを再掲している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。」
需要が徐々に回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計に係る会計上の見積りへ反映している。