世界経済・政策動向の不透明性
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行きの不透明な状況と資材高騰による物価高が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、中東の緊張、不安定な国際情勢、資材高騰による物価高および先行き不透明性が続くと記載している。前回の国際情勢・物価上昇リスクを継続している。 - 2026-04-10再掲決算
「一方で、ウクライナや中東情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。」
地政学情勢、物価上昇および米国金融政策による世界経済の減速懸念を、前回までと同様に不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。」
従来の地政学的情勢や物価上昇に加え、米国金融政策による世界経済の減速懸念を不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンドを含む人流の回復等に伴い経済活動の正常化への動きが見られ、個人消費は持ち直しが進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う世界的な物価上昇、円安の進行など依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化や人流回復を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、物価上昇および円安による不透明性を前四半期に続き記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う世界的な物価上昇、円安の進行など依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化、世界的な物価上昇、円安の進行を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安の影響や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化方向を示す一方、円安、物価上昇、エネルギー価格高騰、金融引き締めおよび景気後退懸念による不透明性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かいつつある一方、円安の影響や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化方向と、円安・物価上昇・エネルギー価格高騰・金融引き締めを背景とする先行き不透明性を前四半期と同様に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かいつつある一方、円安の影響や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化方向を示す一方、円安、物価上昇、エネルギー価格高騰、金融引き締めを背景とする景気後退懸念による先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かいつつある一方、円安の影響や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載する一方、円安、物価上昇、エネルギー価格高騰、金融引き締めを背景とする景気後退懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が続く中、エネルギー価格高騰や急激な円安による為替変動を景気の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症影響の継続と活動制限緩和による消費正常化の一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰や急激な円安を景気先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰や急激な円安による為替変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。」
感染症の長期化と緊急事態宣言等による経済活動の制限、先行きの不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。」
感染症の長期化と緊急事態宣言による経済活動の制限を背景に、先行きの不透明性が続いていると再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と経済活動の制限を背景に、経済の先行きが不透明であるとの記載を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小等により、企業収益や個人消費が急速に悪化しております。」
世界的な新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小と企業収益・個人消費の悪化を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小等により、企業収益や個人消費が急速に悪化しております。」
世界経済・政策動向に関する従来の不確実性に加えて記載されていた、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小等により、企業収益や個人消費が急速に悪化しております。」
従来の中国・アジア新興国経済の減速リスクや政策動向による不確実性に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞・縮小を挙げ、経済環境の悪化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国経済の減速リスクや米国政権の政策動向等を背景とする世界経済の不確実性と景気先行きの不透明性を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国経済の減速リスクや米国政権の政策動向等を背景とする世界経済の不確実性と景気先行きの不透明性を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権の政策動向等を背景とする世界経済の不確実性と景気先行きの不透明性が続くと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国経済の減速リスクや米国政権の政策動向等を挙げ、世界経済の不確実性と景気先行きの不透明性が続くと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権の政策動向等を挙げ、世界経済の不確実性と景気先行の不透明性が続くと再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権の政策動向等を挙げ、世界経済の不確実性と景気先行の不透明性が続くと再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権の政策動向等を挙げ、世界経済の不確実性と景気先行の不透明性が続くと再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスクや、米国新政権による政策動向など、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国新政権の政策動向などを挙げ、世界経済の不確実性と景気先行の不透明性が続くと再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国等の経済の減速リスクや、米国新政権による政策動向など、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国等の経済減速リスクや米国新政権の政策動向を挙げ、世界経済の不確実性と景気先行の不透明性が続くと再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱、米国新政権による政策動向など、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国経済、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などを挙げ、世界経済の不確実性と景気先行の不透明性が続くと再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国次期大統領トランプ氏の動向など、景気の先行については不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国次期大統領の動向を景気先行の不透明要因として挙げている。