クスリのアオキホールディングス（3549）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年5月期適用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が81億21百万円減少し、売上原価は27億56百万円減少し、販売費及び一般管理費は55億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億38百万円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等について、ポイント制度・委託販売等の処理変更と第３四半期累計への影響額を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が5,169百万円減少し、売上原価は1,812百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,462百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ105百万円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、ポイント制度や委託販売の処理変更を継続し、第２四半期累計への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,502百万円減少し、売上原価は807百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,737百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円増加しております。」
2022年５月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、ポイント制度・委託販売等の処理を変更した。適用による当第１四半期の主要な影響額も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年５月期の期首から適用する予定であることを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年５月期の期首より適用予定であります。」
新たな収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年５月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。