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2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は下回った。収益認識会計基準の適用で前年同期と会計処理が異なるため、表紙の増減率は示されていない。

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規模
2236
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
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この期間の実績

第3四半期2021年5月21日〜2022年2月20日連結日本基準
売上高245,855百万円進捗 72.7%
営業利益11,009百万円進捗 67.5%
経常利益11,914百万円進捗 70.5%
純利益(親会社株主帰属)7,721百万円進捗 67.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益244.87円
期末の財政状態
総資産223,204百万円
うち純資産 84,924 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

地域別売上高
北信越122,46849.8%
東北10,0974.1%
関東61,19424.9%
東海38,18215.5%
関西13,9115.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高338,000百万円
営業利益16,300百万円
経常利益16,900百万円
純利益11,400百万円
年間配当予想23円 → 26円
業績の増減要因

衛生関連商品の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制、競合他社との出店競争・価格競争が続いた。感染予防対策、PCR・抗原検査キットの無料検査事業、調剤併設率の向上、生鮮食品等の品揃え強化、新規出店を実施した。収益認識会計基準の適用により前年同期と収益の会計処理が異なるため、前年同期比は記載していない。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失金額 45百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 2百万円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 2百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 12百万円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 22百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 125百万円、項目 補助金返還損 / 金額 53百万円、項目 減損損失 / 金額 45百万円、項目 その他 / 金額 6百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,532,560株
期末自己株式数384株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月21日〜2022年2月20日
売上高245,855百万円
営業利益11,009百万円
経常利益11,914百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7,721百万円
1株当たり当期純利益244.87円
自己資本比率当期末 38.0% / 前期末 39.6%
総資産223,204百万円
純資産84,924百万円
通期業績予想売上高 338,000百万円 / 営業利益 16,300百万円 / 経常利益 16,900百万円 / 純利益 11,400百万円
年間配当予想23円 → 26円
地域別売上高地域 北信越 / 売上高 122,468百万円、地域 東北 / 売上高 10,097百万円、地域 関東 / 売上高 61,194百万円、地域 東海 / 売上高 38,182百万円、地域 関西 / 売上高 13,911百万円
減損損失金額 45百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 2百万円、項目 新株予約権戻入益 / 金額 2百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 12百万円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 22百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 125百万円、項目 補助金返還損 / 金額 53百万円、項目 減損損失 / 金額 45百万円、項目 その他 / 金額 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,532,560株
期末自己株式数384株
業績の増減要因衛生関連商品の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制、競合他社との出店競争・価格競争が続いた。感染予防対策、PCR・抗原検査キットの無料検査事業、調剤併設率の向上、生鮮食品等の品揃え強化、新規出店を実施した。収益認識会計基準の適用により前年同期と収益の会計処理が異なるため、前年同期比は記載していない。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

衛生関連商品の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込みや医療機関の受診抑制が続き、競合他社との出店競争・価格競争も厳しくなっていると説明している。会社は感染予防対策、調剤併設率の向上、生鮮食品等の品揃え強化、新規出店を進めたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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