新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2025削除有価証券報告書本 filing では、新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りに関する個別記載は確認できず、大規模感染症全般の事業運営リスクへ整理されている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国においてはゼロコロナ政策の急激な緩和等が実施されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行き不透明な状況は一定期間続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国のゼロコロナ政策が急激に緩和された後も、市場への感染症影響と先行き不透明性が一定期間続くとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国におけるゼロコロナ政策の一環である行動規制による市場への影響等、先行き不透明な状況は一定期間続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はないとしつつ、中国のゼロコロナ政策に伴う行動規制による市場影響と不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、市場への影響を含む不透明な状況が当面1～2年続く想定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による市場の影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、市場への影響など先行き不透明な状況が当面1～2年続く想定を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90％程度の業績回復とする会計上の仮定および収束時期の不透明性に、重要な変更はないと記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は次期連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90％程度の業績回復までとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が当期末までではなく次期連結会計年度末まで残るとの仮定に延長され、業績回復も例年の90％程度と置かれた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が年度末まで残るとの会計上の仮定、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性への影響、収束時期の不透明性が継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末まで残るとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。店舗休業や来店客数減少などの影響は既に発生しており、収束時期の不透明性が会計上の見積りに残っている。