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バロックジャパンリミテッド(3548)・施策信託保有株式数を更新

業績連動型株式報酬制度(株式給付信託BBT)の導入

FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

21記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2026-H12017: 22018: 120182019: 120192020: 220202021: 220212022: 120222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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BBTによる取締役向け株式給付信託98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株106,930株(議決権1,069個)が含まれています。」

    BBT制度は継続しており、信託E口の保有株式数はFY2026-H1の234,900株から106,930株として開示された。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「また、2026年5月27日開催の第27期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の更なる見直しを行い、取締役等に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより一層高めるため、取締役等に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(BBT-RS)を導入しております。」

    従来のBBTに加えて、在任中の譲渡制限を伴うBBT-RSを導入し、役位・業績達成度に応じて株式を給付する制度へ報酬体系を拡張した。
  3. FY2026-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株234,900株(議決権2,349個)が含まれています。」

    BBT制度は継続しており、信託E口の保有株式数は前回開示の250,000株から234,900株として開示された。
  4. FY2025-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式250,000株(議決権2,500個)が含まれています。」

    BBT制度は継続しており、信託E口の保有株式数はFY2025-Q1の190,000株から250,000株として開示された。
  5. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式190,000株(議決権1,900個)が含まれています。」

    業績連動型株式報酬制度BBTが継続しており、信託E口の保有株式数は190,000株と記載された。
  6. FY2024給付予定株式数を更新有価証券報告書

    「取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数 250,000株」

    BBT制度は継続しており、給付予定株式総数が196,400株から250,000株として開示された。
  7. FY2024-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株190,000株(議決権1,900個)が含まれています。」

    BBT制度は継続しており、信託E口の保有株式数は前回開示の196,400株から190,000株となった。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式196,400株(議決権1,964個)が含まれています。」

    業績連動型株式報酬制度BBTが継続しており、信託E口の保有株式数は196,400株と前回開示から変わっていない。
  9. FY2023給付予定株式数を更新有価証券報告書

    「取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数 196,400株 (導入決議時の株数 216,000株)」

    BBT制度は継続しており、給付予定株式総数は前回開示の201,600株から196,400株となった。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式201,600株(議決権2,016個)が含まれています。なお、当該議決権2,016個は、議決権不行使となっています。」

    業績連動型株式報酬制度BBTが継続しており、信託E口の保有株式数は201,600株と再掲された。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式株201,600株(議決権2,016個)が含まれています。なお、当該議決権2,016個は、議決権不行使となっています。」

    BBT制度が継続しており、信託E口の保有株式数は201,600株と記載されている。
  12. FY2021信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数 201,600株 (導入決議時の株数 216,000株)」

    BBT制度は継続し、給付予定株式総数は201,600株として開示された。
  13. FY2021-Q3信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式202,800株(議決権2,028個)が含まれています。」

    BBT制度は継続しており、信託E口の保有株式数が202,800株として開示された。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、2018年1月期より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入しました。」

    BBT制度を継続して開示しており、給付予定株式数は導入決議時の216,000株から206,200株となっている。
  15. FY2020-Q3信託保有株式数を更新有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式204,000株(議決権2,040個)が含まれています。なお、当該議決権2,040個は、議決権不行使となっています。」

    BBTの仕組み自体は継続している。信託E口の保有株式数は、前回開示の212,000株から204,000株として記載された。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「第19期第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    第19期第2四半期から導入したBBTの会計上の取扱いが引き続き記載されている。議決権の状況ではBBTに係る信託E口の保有株式数を212,000株としている。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当事業年度より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入することとしました。」

    BBT制度の導入内容が通期報告書で詳細に開示され、信託保有株式216,000株、当期の役員株式給付引当金繰入額28百万円が示された。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」

    第2四半期から導入したBBTの仕組みが継続して開示され、信託保有株式は216,000株、帳簿価額は263百万円となっている。
  19. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入することとしました。本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」

    第2四半期会計期間から、取締役・執行役員を対象に、業績連動でポイントを付与し退任時に株式を給付するBBTを導入した。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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