ユニシアホールディングス（3547）・リスク再掲
首都圏店舗集中による自然災害リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都圏店舗集中による自然災害・ライフライン途絶リスク22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。」
首都圏への店舗集中を背景とする自然災害リスクを引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。」
店舗の首都圏集中を背景とする地震・台風等の自然災害リスクを引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。」
店舗が首都圏に集中している構造を前提に、地震・台風等による売上低下リスクを開示している。