ユニシアホールディングス（3547）・方針再定義
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
ユニシアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し」
従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の記載から、税効果会計基準の一部改正の適用と表示区分変更の記載へと開示内容が置き換わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用と、繰延税金資産の表示区分を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。」
第1四半期会計期間から同適用指針を適用していることを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。」
第1四半期会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したと記載している。