アレンザホールディングス（3546）・方針前進
政策保有株式の縮減方針
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式8銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。」
政策保有株式は前回の9銘柄から8銘柄となり、1銘柄を売却した。残る8銘柄については取締役会で保有継続の妥当性を確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式9銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。」
前年度の11銘柄から9銘柄となり、当年度に2銘柄を売却した。残る9銘柄については取締役会で保有妥当性を検証し、継続保有が妥当と判断している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式11銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。なお、2021年2月末時点から2022年2月末時点までに、保有する銘柄数及び株式数の増減はありません。」
政策保有株式11銘柄について、取締役会で保有の妥当性を検証し、保有継続が妥当と判断した。銘柄数・株式数に増減はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、今後、政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、妥当性が認められない場合の売却、議決権行使方針を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、政策投資目的で保有する株式につきましては、縮減することを基本方針としておりますが、業務提携や事業シナジーが見込めること等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する場合には、経営戦略の一環として保有する場合があります。」
政策投資目的の株式は縮減を基本方針としつつ、業務提携や事業シナジーなど中長期的な企業価値向上に資する場合は保有する方針を初めて記載している。