アレンザホールディングス（3546）・リスク再掲
大規模小売店舗立地法等による出店制約
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模小売店舗立地法による出店・増床遅延リスク45社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。」
都市計画法、大規模小売店舗立地法等による出店期間の長期化・コスト増加リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。」
出店規制リスクについて、都市計画法、大規模小売店舗立地法、住民・自治体との調整、出店期間長期化・コスト増加を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。」
大店立地法、改正建築基準法、福島県条例による出店制約を再掲し、今回は売場面積1,000㎡超などの適用基準も記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模小売店舗立地法、改正建築基準法、福島県の商業まちづくり推進条例を出店上の規制として挙げている。