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法定開示書類3546アレンザホールディングス小売

法定事前開示書類(株式併合)

公開買付け後の株式を7,505,804株につき1株にまとめ、コーナン商事株式会社とバローホールディングス以外の株主の株式を端数化して現金交付する株式併合を実施する予定です。これにより当社は非公開化され、2026年6月26日に上場廃止となる予定です。

読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7505804
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年4月23日開催)及び臨時株主総会(2026年5月27日開催予定)

株式の併合に関する事前開示書面

決定2026年4月23日
対象期間2026年6月30日以降(株式併合の効力発生後)
実施2026年6月30日(効力発生日、予定)
今後2026年5月27日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月26日に上場廃止予定。2026年6月29日に自己株式を消却予定。2026年6月30日に株式併合の効力発生予定。2026年8月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、8月下旬を目途にコーナン商事へ売却、10月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。
金額端数株式の売却代金は、1株当たり1,465円を基準に算定予定;本公開買付価格1,465円;本新株予約権買付価格1円
数量・規模7,505,804株を1株に併合;効力発生日の発行可能株式総数16株;自己株式170,169株を2026年6月29日付で消却予定;公開買付者の取得株式11,723,970株
理由

当社株式を非公開化し、株主を公開買付者及びバローホールディングスのみとするため。親子上場の解消、スケールメリット、PB商品共同開発、物流最適化、人材交流等も理由として記載。

業績への影響

上場維持コストの削減が期待される。非公開化によりエクイティ・ファイナンス、上場会社としての知名度・信用力・採用面のメリットを失う可能性があるが、公開買付者及びバローホールディングスの信用力を活用した資金調達等が期待される。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示書面
決定機関取締役会(2026年4月23日開催)及び臨時株主総会(2026年5月27日開催予定)
決定日2026年4月23日
実施日2026年6月30日(効力発生日、予定)
対象期間2026年6月30日以降(株式併合の効力発生後)
金額端数株式の売却代金は、1株当たり1,465円を基準に算定予定;本公開買付価格1,465円;本新株予約権買付価格1円
数量・規模7,505,804株を1株に併合;効力発生日の発行可能株式総数16株;自己株式170,169株を2026年6月29日付で消却予定;公開買付者の取得株式11,723,970株
業績への影響上場維持コストの削減が期待される。非公開化によりエクイティ・ファイナンス、上場会社としての知名度・信用力・採用面のメリットを失う可能性があるが、公開買付者及びバローホールディングスの信用力を活用した資金調達等が期待される。
理由当社株式を非公開化し、株主を公開買付者及びバローホールディングスのみとするため。親子上場の解消、スケールメリット、PB商品共同開発、物流最適化、人材交流等も理由として記載。
根拠となる規則会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法第235条、会社法第234条第2項、会社法施行規則第33条の9、有価証券上場規程第441条
関連する過去の開示2026年2月13日付『コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』;2026年2月18日付『(訂正)「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ』;2026年3月31日付『コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ』
今後の予定2026年5月27日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月26日に上場廃止予定。2026年6月29日に自己株式を消却予定。2026年6月30日に株式併合の効力発生予定。2026年8月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、8月下旬を目途にコーナン商事へ売却、10月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーナン商事株式会社を株主とし、バローホールディングスを含む2社のみを株主とする非公開化を実現するため。会社は、スケールメリット、PB商品連携、物流拠点の相互活用、人的資本経営、親子上場解消によるコスト削減等も本取引の目的・効果として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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