サツドラホールディングス（3544）・方針再掲
企業価値向上と経済合理性を基準とする政策保有株式の管理
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「上場株式を保有していないため、該当事項はありません。」
上場株式を保有せず、政策保有株式の合理性を検証・縮減する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において保有する全株式を売却済」
政策保有株式について、複数銘柄を売却し、保有意義・経済合理性を検証したうえで保有を縮減する運用を具体的に進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個別銘柄の保有の適否については、４月開催の取締役会において、保有目的の適切性、取引による経済合理性、中長期的な企業価値向上への寄与、リスクが経営に与える影響などを検討し、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、企業価値、経済合理性、取引上の意義、リスクを取締役会で検証する運用を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略、取引先関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合のみ株式の保有を行います。」
政策保有株式について、事業戦略・取引先関係・シナジー等を基準に保有し、合理性が認められない場合は売却する方針と、取締役会での検証方法を初めて体系的に示している。