新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「インバウンドフォーマットにおいては、その影響が翌連結会計年度末頃まで続くと仮定しております。」
インバウンドフォーマットへの感染症影響が翌連結会計年度末頃まで続くとの仮定を用いて、減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、これらの仮定について重要な変更はありません。」
インバウンドフォーマットについて、感染症の影響が当連結会計年度末頃まで続くとの会計上の見積り仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2会計上の見積り仮定の変更有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、リテール事業のインバウンドフォーマットについては、当連結会計年度を通じ継続するものの下期より徐々に回復すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。」
インバウンドフォーマットについて、前年度の「下期より徐々に回復」という仮定から、影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定へ変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する前年度の会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は当社グループのリテール事業への影響が大きく、ドラッグストアフォーマットにおいては限定的であると考える一方、インバウンドフォーマットにおいては、その影響が翌連結会計年度を通じ継続するものの、下期より徐々に回復すると仮定し会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに、翌年度を通じた継続と下期からの回復という仮定を用いている。