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法定開示書類3544サツドラホールディングス小売

法定事前開示書類(株式併合)

公開買付け後の二段階買収の手続として、株主を公開買付者とトミーコーポレーションに集約するため、当社株式2,487,400株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決めた。承認されれば、少数株主の株式は1株未満の端数となり、1株当たり1,260円を基準に金銭交付される予定である。

読む価値
76重要
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中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2487400
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年10月6日開催)及び2026年11月6日開催予定の臨時株主総会

株式の併合に係る事前開示事項

決定2026年10月6日(取締役会決議日)
対象期間2026年11月27日以降(株式併合の効力)
実施2026年11月27日(予定・株式併合の効力発生日)
今後2026年11月6日に臨時株主総会を開催予定。2026年11月25日に上場廃止予定。2026年11月27日に株式併合の効力発生予定。2026年12月中旬又は下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可の申立てを行い、2027年1月上旬又は中旬を目途に売却、2027年3月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。
金額1株未満の端数に係る株式の売却代金は、各株主の所有株式数に1,260円を乗じた金額相当(予定)
数量・規模当社株式2,487,400株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数20株;公開買付者の保有株式7,290,251株(議決権所有割合52.90%);トミーコーポレーション保有株式4,974,800株(議決権所有割合36.10%)
理由

公開買付け後も公開買付者が当社株式の全てを取得できなかったため、株主を公開買付者及びトミーコーポレーションのみとし、MBOによる非公開化を行うため。

業績への影響

本株式併合自体による業績への影響は記載されていない。非公開化により中長期的な企業価値向上を図る一方、施策実行に伴い短期的に業績が一時的に悪化する可能性があると記載されている。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に係る事前開示事項
決定機関取締役会(2026年10月6日開催)及び2026年11月6日開催予定の臨時株主総会
決定日2026年10月6日(取締役会決議日)
実施日2026年11月27日(予定・株式併合の効力発生日)
対象期間2026年11月27日以降(株式併合の効力)
金額1株未満の端数に係る株式の売却代金は、各株主の所有株式数に1,260円を乗じた金額相当(予定)
数量・規模当社株式2,487,400株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数20株;公開買付者の保有株式7,290,251株(議決権所有割合52.90%);トミーコーポレーション保有株式4,974,800株(議決権所有割合36.10%)
業績への影響本株式併合自体による業績への影響は記載されていない。非公開化により中長期的な企業価値向上を図る一方、施策実行に伴い短期的に業績が一時的に悪化する可能性があると記載されている。
理由公開買付け後も公開買付者が当社株式の全てを取得できなかったため、株主を公開買付者及びトミーコーポレーションのみとし、MBOによる非公開化を行うため。
根拠となる規則会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条及び会社法第234条第2項
関連する過去の開示2026年6月19日付『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』;2026年7月17日付『(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について』;2026年8月4日付『テラ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ』
今後の予定2026年11月6日に臨時株主総会を開催予定。2026年11月25日に上場廃止予定。2026年11月27日に株式併合の効力発生予定。2026年12月中旬又は下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可の申立てを行い、2027年1月上旬又は中旬を目途に売却、2027年3月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付けによって当社株式の全てを取得できなかったため、当社の株主を公開買付者及びトミーコーポレーションのみとし、MBOによる当社株式の非公開化を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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