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当社規程に基づく代表取締役の決裁により内部調査委員会の発足を決定。再発防止策は当社及びSDSが取り組む内部調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策
決定2026年5月22日（内部調査委員会の発足決定）、2026年6月16日（報告書受領）
対象期間2025年度の継続的研修及び2026年度以降の継続的研修
実施2026年6月16日（報告書受領・公表、実績）。2026年度継続的研修は開始済み
今後継続的研修を通常業務から切り離す運用への見直し、オンライン集合研修・実地研修等の導入検討、人員確保・業務見直し・ID及びパスワード管理の厳格化、全社的意識改革、登録販売者全員への追加研修を実施する。役員報酬の自主返納については対象者・返納割合・期間を取締役会で決定次第、速やかに開示する
金額役員報酬の一部を自主返納（対象者・返納割合・期間は取締役会決定後に開示予定）
数量・規模アンケート対象1,855名、有効回答1,747名（94.2%）。代理受講を自認した者54名（3.1%）、通常想定外の受講を経験した者514名（29.4%）、研修に伴うサービス残業等があった者648名（37.1%）。北8条店18名、ニセコひらふ店3名の計21名について代理受講が判明
理由
継続的研修が法令上の義務であるにもかかわらず会社全体で十分に優先課題とされず、受講時間・場所・人員・管理体制が整わないまま期限までの完了が優先されたため
業績への影響
現時点において、当社の連結業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 内部調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策 |
| 決定機関 | 当社規程に基づく代表取締役の決裁により内部調査委員会の発足を決定。再発防止策は当社及びSDSが取り組む |
| 決定日 | 2026年5月22日（内部調査委員会の発足決定）、2026年6月16日（報告書受領） |
| 実施日 | 2026年6月16日（報告書受領・公表、実績）。2026年度継続的研修は開始済み |
| 対象期間 | 2025年度の継続的研修及び2026年度以降の継続的研修 |
| 金額 | 役員報酬の一部を自主返納（対象者・返納割合・期間は取締役会決定後に開示予定） |
| 数量・規模 | アンケート対象1,855名、有効回答1,747名（94.2%）。代理受講を自認した者54名（3.1%）、通常想定外の受講を経験した者514名（29.4%）、研修に伴うサービス残業等があった者648名（37.1%）。北8条店18名、ニセコひらふ店3名の計21名について代理受講が判明 |
| 業績への影響 | 現時点において、当社の連結業績に与える影響は軽微 |
| 理由 | 継続的研修が法令上の義務であるにもかかわらず会社全体で十分に優先課題とされず、受講時間・場所・人員・管理体制が整わないまま期限までの完了が優先されたため |
| 根拠となる規則 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第15条の11の3第1項、第147条の11の3第1項及び第149条の16第1項。薬機法第36条の8、第36条の9 |
| 関連する過去の開示 | 2026年5月22日付『内部調査委員会の設置に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 継続的研修を通常業務から切り離す運用への見直し、オンライン集合研修・実地研修等の導入検討、人員確保・業務見直し・ID及びパスワード管理の厳格化、全社的意識改革、登録販売者全員への追加研修を実施する。役員報酬の自主返納については対象者・返納割合・期間を取締役会で決定次第、速やかに開示する |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的研修を会社全体で十分に優先課題と位置付けておらず、店舗の実態を踏まえた人員体制・業務量管理や部門横断的な調整も不十分なまま、期限までの完了が優先されたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。