この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年5月16日〜2025年11月15日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
商品単価の上昇、ビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド需要、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果などにより売上高は増加した。営業利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加、補助政策終了に伴う電気料金の上昇、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化コストの増加により減少した。マーケティング事業は自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年5月16日〜2025年11月15日 |
| 売上高 | 50,315百万円(前年比 +1.3%) |
| 営業利益 | 540百万円(前年比 -38.3%) |
| 経常利益 | 506百万円(前年比 -43.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 246百万円(前年比 -47.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 17円93銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.4 / 前期末 21.2 |
| 総資産 | 51,104百万円 |
| 純資産 | 10,028百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,887百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -544百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,354百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,658百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 102,000百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 +7.5%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +3.1%) / 純利益 800百万円(前年比 +4.2%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 12円(+20.0%) |
| 配当性向 | 30% |
| 株主還元方針 | 1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な配当を実施する方針 |
| セグメント別売上高 | リテール事業 49,416百万円(前年比 +1.1%)、マーケティング事業 1,014百万円(前年比 +10.7%)、その他事業 108百万円(前年比 +27.8%) |
| セグメント別利益 | リテール事業 444百万円(前年比 -47.7%)、マーケティング事業 -11百万円、その他事業 23百万円(前年比 +212.7%) |
| 減価償却費 | 726百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2百万円 / 特別損失 店舗閉鎖損失 59百万円、固定資産除却損 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 14,236,564 |
| 期末自己株式数 | 456,289 |
| 業績の増減要因 | 商品単価の上昇、ビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド需要、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果などにより売上高は増加した。営業利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加、補助政策終了に伴う電気料金の上昇、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化コストの増加により減少した。マーケティング事業は自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商品単価の上昇やビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド需要、調剤併設薬局の増収効果などにより増収となった。一方、賃金のベースアップによる人件費の増加、補助政策終了に伴う電気料金の上昇、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化コストの増加により営業利益が減少し、マーケティング事業では自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した。