読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14268
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,268株
普通株式14,268株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）5名12,692株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）1名1,576株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき799円
発行価額の総額11,400,132円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の総額11,400,132円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,400,132円（対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月20日から2054年9月19日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） / 人数 5名 / 割当株数 12,692株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,576株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年9月20日から2054年9月19日まで。
払込期日
2024年9月20日
払込金額の算定根拠
2024年8月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値799円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
企業行動規範上の手続
2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認済み。今回の付与については指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式14,268株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき799円 |
| 発行価額の総額 | 11,400,132円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の総額11,400,132円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年9月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）5名 / 株数 12,692株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 1,576株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年9月20日から2054年9月19日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年8月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値799円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月20日から2054年9月19日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） / 人数 5名 / 割当株数 12,692株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,576株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,400,132円（対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認済み。今回の付与については指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有、および対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。