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2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期比1.3%減となる一方、営業利益は7.5%増加しました。経常利益は増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.7%減少しました。

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この期間の実績

第3四半期2021年5月16日〜2022年2月15日連結日本基準
売上高62,520百万円前年比 -1.3%
営業利益409百万円前年比 +7.5%
経常利益457百万円前年比 +1.5%
純利益(親会社株主帰属)267百万円前年比 -41.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産39,513百万円
うち純資産 8,808 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高リテール事業 61,907百万円(前年比 -1.9%)、ITソリューション事業 121百万円(前年比 +284.2%)、その他事業 771百万円(前年比 +57.1%)
セグメント別利益リテール事業 323百万円(前年比 -16.0%)、ITソリューション事業 37百万円、その他事業 7百万円
業績の増減要因

前年同期に発生した衛生関連用品・食料品・日用品の特需が落ち着いたこと、来店頻度の減少に伴う客数減少、訪日外客数の低調により売上が減少した。一方、買上点数の増加で客単価が上昇し、調剤薬局は前期開設の併設調剤店舗の増収効果で増収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失当期は計上なし(損益計算書は「-」)。対象資産は非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 41百万円 / 特別損失 店舗閉鎖損失 12百万円、固定資産除却損 7百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月16日〜2022年2月15日
売上高62,520百万円(前年比 -1.3%)
営業利益409百万円(前年比 +7.5%)
経常利益457百万円(前年比 +1.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年比 -41.7%)
総資産39,513百万円
純資産8,808百万円
セグメント別売上高リテール事業 61,907百万円(前年比 -1.9%)、ITソリューション事業 121百万円(前年比 +284.2%)、その他事業 771百万円(前年比 +57.1%)
セグメント別利益リテール事業 323百万円(前年比 -16.0%)、ITソリューション事業 37百万円、その他事業 7百万円
減損損失当期は計上なし(損益計算書は「-」)。対象資産は非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 41百万円 / 特別損失 店舗閉鎖損失 12百万円、固定資産除却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因前年同期に発生した衛生関連用品・食料品・日用品の特需が落ち着いたこと、来店頻度の減少に伴う客数減少、訪日外客数の低調により売上が減少した。一方、買上点数の増加で客単価が上昇し、調剤薬局は前期開設の併設調剤店舗の増収効果で増収となった。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に発生した衛生関連用品・食料品・日用品の特需の反動、来店頻度の減少による客数減少、訪日外客数の低調などが売上の減少要因となりました。一方、調剤薬局は併設調剤店舗の増収効果で増収となり、利益面では前年同期の固定資産売却益733百万円が当期は41百万円に減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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