海外生産国・輸入物流への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
海外生産・輸入への依存、生産拠点の分散や協力工場開拓、地域情勢等による供給停止リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「資源価格上昇やサプライチェーンの混乱等が内外経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。」
資源価格上昇やサプライチェーン混乱による経済・供給面の影響を引き続き注視するとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点の分散と協力工場の開拓を続けつつ、戦争、政情不安、自然災害、伝染病等による供給停止リスクを開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点の分散と新規協力工場の発掘を対応策として明記し、海外生産依存リスクへの対処を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。」
海外生産・輸入物流への依存と、生産国の情勢や自然災害・輸送障害による影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。」
中国・アジア・欧州からの輸入依存と、生産・輸送停止による影響リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。」
中国、アジア、欧州からの輸入に依存しており、生産国の情勢や自然災害、輸送障害をリスクとしている。