JMホールディングス（3539）・リスク再掲
食品表示・税制・社会保険制度等の規制変更
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税・インボイス・食品表示制度改正への複合対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。」
食品表示・衛生、景品表示、税制・法改正による事業制約や行政処分のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。」
食品表示・衛生、景品表示、税制・法改正による事業制約や行政処分のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守を最優先事項とする体制整備を記載しつつ、食品表示・税制・法改正等による事業制約や行政処分のリスクを継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社および当社従業員３名が「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（以下「薬機法」という。）違反容疑で書類送検されました。当社および当社従業員１名がそれぞれ罰金50万円の略式命令がなされ、当社従業員２名は不起訴処分となりました。」
従来は法令・税制変更による将来リスクとして記載していた法令遵守リスクについて、薬機法違反容疑の書類送検と罰金の略式命令が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、平成28年10月より短時間労働者に対する社会保険料の負担範囲の拡大も予定されており、費用負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、JAS法、景品表示法、消費税率・軽減税率、短時間労働者の社会保険適用拡大などによる負担・事業制約の可能性を挙げている。