出店物件の確保と賃貸借契約
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。32社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。」
賃貸を基本としつつ、物件確保、CI基準、投資採算を踏まえて建築・改装を判断する方針を継続。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。」
賃貸を基本としつつ、物件確保、CI基準、投資採算及び投資回収期間を踏まえて店舗建築・改装の可否を判断する方針を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。」
店舗物件の確保、建築・改装費用、投資採算及び投資回収期間に関するリスクと対応方針を継続。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。」
出店物件の確保、CI基準、建築・改装費用、投資採算及び投資回収期間に関するリスクと対応方針を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「昨今の建築コストの高騰等により従来よりも出店コストが嵩んできていることから、社内における出店の際の投資採算基準を見直し、より厳しい目で出店の可否を判断した上で、適正な投資による出店と投資回収期間の短縮に努めてまいります。」
建築コスト高騰による出店コスト増加を踏まえ、投資採算基準の見直しと投資回収期間短縮を継続。 - FY2019悪化有価証券報告書
「昨今の建築コストの高騰によりこれらの建築、改装費用が増大し投資回収が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。」
従来の物件確保リスクに加え、建築コスト高騰、賃貸借契約の更新不能・期間前解約、敷金・保証金の返還不能を明示。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
CI、整備工場、立地、賃貸条件、投資回収期間等を満たす店舗物件の確保を引き続きリスクとして記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
CI、整備工場、立地、賃貸条件、投資回収期間等を満たす店舗物件の確保を引き続きリスクとして記載。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「横浜地域の賃料上昇及び建築費高騰により移転による新規出店の投資回収が難しいと判断し、平成28年7月に撤退いたしました。」
出店物件の賃貸条件・投資回収に関するリスクが、賃料・建築費の上昇を理由とするJEEP横浜撤退として顕在化。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
CI、整備工場、交通量、視認性、賃貸条件、投資回収期間などを満たす物件の確保を課題化。