収益認識会計基準の2022年6月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸入車販売関連事業における一部の商品取引における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
2022年6月期首から予定していた収益認識会計基準を通期で適用した。代理人取引の純額表示等により当年度の売上高・売上原価は1,649,772千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,297,731千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示及び販売報奨金の売上原価控除を継続し、第3四半期累計期間では売上高・売上原価が1,297,731千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸入車販売関連事業における一部の商品取引における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、主要商品である車輌の仕入先から販売実績に応じて収受している販売報奨金について、従来は収益としておりましたが、顧客に対する履行義務の対価ではないため、第１四半期連結会計期間より売上原価から控除することとしております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が841,991千円減少しております。」
FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示及び販売報奨金の売上原価控除を継続。第2四半期累計期間では売上高・売上原価が841,991千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が399,576千円減少しております。」
2022年6月期首から予定していた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。代理人取引を純額表示とし、販売報奨金を売上原価から控除した結果、売上高・売上原価が399,576千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期首から適用する予定を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期首から適用する予定を継続。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準・適用指針を2022年6月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中と記載。