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ストックオプション(新株予約権)の取得及び消却に関するお知らせ

従業員向けインセンティブとして信託の受託者に割り当てていた第4回新株予約権2,000個を無償で取得し、取得後すべて消却することを決議した。これにより、未行使の新株予約権は残らない。

読む価値
43定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2000
個
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストックオプション(新株予約権)の取得及び消却

割当予定先
信託の受託者(2023年1月16日割当)
新株予約権の条件
行使期間
2025年10月1日から2030年9月30日
新株予約権の個数
発行総数2,000個、2023年6月15日現在の行使済み0個、取得・消却数2,000個、取得後残存数0個
無償取得の事由
より効果的なインセンティブプランへの移行検討のため、本新株予約権の全部を無償で取得し消却
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ目的(人数は非開示)
業績への影響
本新株予約権の取得及び消却が業績に与える影響は軽微です。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストックオプション(新株予約権)の取得及び消却
割当予定先信託の受託者(2023年1月16日割当)
行使期間2025年10月1日から2030年9月30日
新株予約権の個数発行総数2,000個、2023年6月15日現在の行使済み0個、取得・消却数2,000個、取得後残存数0個
無償取得の事由より効果的なインセンティブプランへの移行検討のため、本新株予約権の全部を無償で取得し消却
対象者の区分と人数当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ目的(人数は非開示)
業績への影響本新株予約権の取得及び消却が業績に与える影響は軽微です。
この書類が述べていない項目(21件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国税庁が信託型ストックオプションについて、役職員等が株式を取得した時点で給与所得として課税対象となるとの見解等を公表したため。より効果的なインセンティブプランへの移行を検討するため、本新株予約権を全部取得・消却する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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