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2023年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4%増加した一方、営業利益は24.2%、経常利益は20.6%、純利益は20.8%減少した。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当は前期実績の34.90円から41.17円に増える見込み。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
24.2
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高31,204百万円前年比 +5.4%進捗 70.3%
営業利益1,468百万円前年比 -24.2%進捗 54.6%
経常利益1,542百万円前年比 -20.6%進捗 57.4%
純利益(親会社株主帰属)1,003百万円前年比 -20.8%進捗 57.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益104.55円
期末の財政状態
総資産22,419百万円
うち純資産 9,437 百万円自己資本比率 42.1%前期末比 -5.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高31,204百万円(前年比 +5.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,363百万円(前年比 +11.8%)
営業利益2,687百万円(前年比 +13.6%)
経常利益2,686百万円(前年比 +13.0%)
純利益1,750百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想34.90円 → 41.17円
業績の増減要因

新規オープン店舗、高額車両を中心とした新車販売、中古車の商品確保、整備店舗数と継続顧客の増加が売上増加に寄与した一方、売上原価、戦略推進・新規出店費用、電気料金、人件費などが増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,847千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,034,960株
期末自己株式数385,166株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2023年3月31日
売上高31,204百万円(前年比 +5.4%)
営業利益1,468百万円(前年比 -24.2%)
経常利益1,542百万円(前年比 -20.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円(前年比 -20.8%)
1株当たり当期純利益104.55円
自己資本比率当期末 42.1 / 前期末 47.4
総資産22,419百万円
純資産9,437百万円
通期業績予想売上高 44,363百万円(前年比 +11.8%) / 営業利益 2,687百万円(前年比 +13.6%) / 経常利益 2,686百万円(前年比 +13.0%) / 純利益 1,750百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想34.90円 → 41.17円
セグメント別売上高31,204百万円(前年比 +5.4%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,847千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,034,960株
期末自己株式数385,166株
業績の増減要因新規オープン店舗、高額車両を中心とした新車販売、中古車の商品確保、整備店舗数と継続顧客の増加が売上増加に寄与した一方、売上原価、戦略推進・新規出店費用、電気料金、人件費などが増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規オープン店舗の売上寄与、高額車両を中心とした新車販売、中古車の商品確保、整備店舗数と継続顧客の増加により売上高は増加した。一方、新車販売価格の上昇や中古車販売価格の正常化による売上原価の上昇、中長期戦略・新規出店費用、電気料金、人件費などの増加により利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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