Komori

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

プライム市場を選択申請した一方、移行基準日時点で流通株式時価総額と流通株式比率の基準を満たしていないため、2026年6月期までに基準を満たす計画を公表した。最終的に流通株式時価総額250億円以上、流通株式比率40%以上を目指す。

読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
250
億円(流通株式時価総額の目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2022年6月期~2026年6月期
公表日 2021年12月15日
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向は15%から17.5%(2020年6月期)、20%(2021年6月期)へ段階的に引き上げ。配当は同業他社状況や業績状況を踏まえて決定。対象期間は2020年6月期から2021年6月期。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価同業他社と比較し、直近業績等を踏まえても当社は割安であり、上昇余地のある水準。2021年9月30日時点の株価は1,118円、PERは7.68倍、同業他社5社平均PERは16.9倍。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01①IRの強化
02②株主還元
03③資本政策
04④事業拡大
05マルチブランド戦略
06ドミナント戦略
07M&A戦略
計画の前提売上高は過去5年平均成長率14.69%で成長した場合、営業利益は過去5年平均成長率17.31%で成長した場合、EPSは過去5年平均成長率18.93%で成長した場合、同業他社5社の平均PER16.9倍
非財務目標指標名 流通株式比率 / 目標値 40%以上 / 時期 2026年6月期まで
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2022年6月期~2026年6月期
計画に対する動き策定
配当性向・DOEの方針配当性向は15%から17.5%(2020年6月期)、20%(2021年6月期)へ段階的に引き上げ。配当は同業他社状況や業績状況を踏まえて決定。対象期間は2020年6月期から2021年6月期。
PBR・株価に関する自己評価同業他社と比較し、直近業績等を踏まえても当社は割安であり、上昇余地のある水準。2021年9月30日時点の株価は1,118円、PERは7.68倍、同業他社5社平均PERは16.9倍。
非財務目標指標名 流通株式比率 / 目標値 40%以上 / 時期 2026年6月期まで
計画の前提売上高は過去5年平均成長率14.69%で成長した場合、営業利益は過去5年平均成長率17.31%で成長した場合、EPSは過去5年平均成長率18.93%で成長した場合、同業他社5社の平均PER16.9倍
重点施策①IRの強化、②株主還元、③資本政策、④事業拡大、マルチブランド戦略、ドミナント戦略、M&A戦略
公表日2021年12月15日
この書類が述べていない項目(16件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標前計画の実績見直し・取り下げの理由対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」および「流通株式比率」を満たしていないため。流通株式比率については、オーナーや役員のほか事業法人等の株式保有比率が高いことを押し下げ要因としている。また、低PERの要因として、認知度・株式流動性・時価総額規模の低さ、M&Aによる成長予想の立てにくさ、成長力を継続的に伝えきれていないことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書|ウイルプラスホールディングス(3538)の適時開示 | Komori