昭栄薬品（3537）・リスク再掲
消費税率引上げと仕入増税分の価格転嫁困難リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策・自然災害・税制変更等による事業環境の不透明感36社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「一方、消費増税による消費の落ち込み懸念や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費増税による消費への影響懸念と、米中貿易摩擦等による景気影響を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、消費増税による消費の落ち込み懸念や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費増税による国内消費への影響懸念と、仕入増税分の価格転嫁を巡る既存リスクに関連する景気影響を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内においては消費税率の引上げが予定されており、これらが国内景気に与える影響は現時点では不透明であり、また仕入に係る増税分を販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。」
予定される消費税率引上げによる国内景気への影響と、仕入増税分を販売価格へ転嫁できない可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内においては消費税率の引上げが予定されており、これらが国内景気に与える影響は現時点では不透明であり、また仕入に係る増税分を販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。」
予定される消費税率引上げによる国内景気への影響と、仕入に係る増税分を販売価格へ転嫁できない可能性をリスクとして初めて明示している。