財務体質強化と安定配当
FY2016に初出。31回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに132社。
- 2026-09-11再掲決算
「2027年４月期(予想) 0.00 ― 50.00 50.00」
2027年4月期の期末配当予想50円を据え置き、直近公表予想からの修正なしとしている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、期末配当は１株当たり50円を、2026年７月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
安定配当と内部留保による借入金返済・財務体質強化の方針を継続し、期末配当50円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年７月24日 定時株主総会 普通株式 129,665 50 2025年４月30日 2025年７月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,665千円の配当を実施しており、安定配当方針に沿った配当を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、期末配当は１株当たり50円を、2025年７月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
安定配当と内部留保による借入金返済・財務体質強化の方針を継続し、期末配当50円を株主総会決議予定としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月25日 定時株主総会 普通株式 129,667 50 2024年４月30日 2024年７月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり50円、総額129,667千円の配当を実施しており、安定配当方針に変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年７月25日 定時株主総会 普通株式 129,670 50 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,670千円の配当を実施しており、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年７月25日 定時株主総会 普通株式 129,670 50 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,670千円の配当を実施しており、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月25日 定時株主総会 普通株式 129,670 50 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,670千円の配当を実施しており、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年７月22日 定時株主総会 普通株式 129,670 50 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,670千円の配当を実施した事実を再確認している。安定配当と財務体質強化の方針に変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年７月22日 定時株主総会 普通株式 129,670 50 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,670千円の配当を実施した。安定配当と財務体質強化の方針に変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年７月22日 定時株主総会 普通株式 129,670 50 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり50円、総額129,670千円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と内部留保による借入金返済・財務体質強化の方針を再確認している。当事業年度の配当は1株50円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年７月28日 定時株主総会 普通株式 129,671 50 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,671千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年７月28日 定時株主総会 普通株式 129,671 50 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,671千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年７月28日 定時株主総会 普通株式 129,671 50 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,671千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と内部留保による借入金返済・財務体質強化の方針を再確認している。当事業年度の配当は1株50円で、前期から変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月28日 定時株主総会 普通株式 129,671 50 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,671千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と内部留保による借入金返済・財務体質強化の方針を再確認している。当事業年度の配当は1株50円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年７月24日 定時株主総会 普通株式 129,681 50 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,681千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年７月24日 定時株主総会 普通株式 129,681 50 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,681千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と内部留保による借入金返済・財務体質強化の方針を再確認している。当事業年度の配当は1株50円で、前年度から変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年７月26日 定時株主総会 普通株式 129,689 50 平成30年４月30日 平成30年７月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり50円、総額129,689千円の配当を実施した。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY20181株配当額を40円から50円へ増額有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と借入金返済による財務体質強化の方針は不変。当事業年度の配当は1株50円となり、前期の1株40円から増額された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年７月27日 定時株主総会 普通株式 103 40 平成29年４月30日 平成29年７月28日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、利益剰余金を原資として1株当たり40円、総額103百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年７月27日 定時株主総会 普通株式 103 40 平成29年４月30日 平成29年７月28日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、利益剰余金を原資として1株当たり40円、総額103百万円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と借入金返済による財務体質強化の方針を再掲し、当期は1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、723百万円（前年同期は352百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の返済等があったことによるものです。」
短期借入金の返済等により財務活動による資金は723百万円減少した。安定配当方針に変更はないが、財務体質強化に関する具体的な返済実績が示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年７月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 90 １株当たり配当額 3.5 基準日 平成28年４月30日 効力発生日 平成28年７月28日 配当の原資 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、利益剰余金を原資として1株当たり3.5円、総額90百万円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。」
安定配当と借入金返済による財務体質強化を基本方針とし、財務面の回復が進めば年2回配当を検討するとしている。