水産物供給・養殖需要への対応
FY2016に初出。34回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-11再掲決算
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食需要の回復や堅調な輸出等を背景に、多くの魚種で魚価の上昇傾向が続いております。しかしながら、海洋環境の変化や天候不順の影響を受け、一部の地域や魚種において漁獲量が減少するなど、先行きを見通しづらい状況も続いております。」
魚価・需要の回復傾向と、一部魚種の漁獲量減少を併記しており、既存の水産物需給認識を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。」
多くの魚種で魚価の回復傾向と外食・輸出需要の堅調さが続く一方、一部魚種の漁獲量減少、コスト上昇、漁業者の投資決定の慎重化も記載されている。 - FY2026-H1魚価・需要の回復継続も投資慎重化と一部漁獲量減少有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業や輸出向けの需要が堅調に推移していること等を背景に、多くの魚種で魚価の回復が見られます。一方で、海洋環境や気象状況の変動が大きくなっており、今夏の猛暑による海水温の上昇の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少しております。また、人件費や資材コストの上昇等が事業収益の圧迫要因となっており、漁業資材への設備投資意欲は減退していないものの、やや慎重になるケースも見受けられます。」
魚価の回復と外食・輸出向け需要の堅調さが続く一方、猛暑による海水温上昇等で一部魚種の漁獲量が減少し、漁業資材への設備投資は意欲を維持しながらも慎重化するケースが示された。 - FY2025水産業界の回復範囲が拡大有価証券報告書
「しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。」
従来の一部魚種の回復から、多くの魚種で魚価が回復し、外食・輸出向け需要と漁業資材への投資意欲も概ね回復傾向にあるとの認識に広がった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や人件費、資材、物価コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では、漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの需要も堅調に推移しており、地域性はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。」
漁獲量減少や人件費・資材・物価コスト上昇による厳しさを記載する一方、一部魚種の回復、外食需要の堅調さ、漁業資材への投資意欲の概ね回復を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ですが、漁業資材等への設備投資意欲が戻ってきております。」
漁獲量減少、ALPS処理水放出、人件費・資材・物流コスト上昇による厳しさが続く一方、一部魚種の回復、外食向け需要の増加、漁業資材への設備投資意欲の回復を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出の影響が懸念される状況となっており、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加しております。ばらつきはあるものの国内の漁船漁業者は、漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきております。」
水産業界の漁獲量減少やコスト上昇を挙げつつ、一部魚種・外食需要の回復と漁業者の設備投資意欲の回復を記載している。水産物供給・養殖需要への対応方針自体に重要な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加しております。ばらつきはあるものの漁船漁業者等では、ようやく漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきております。」
漁獲量減少やコスト上昇による厳しさを維持しつつ、一部魚種の漁獲量・魚価、外食向け需要、漁業資材の設備投資意欲の回復を記載している。水産物供給・養殖需要への対応方針自体に重要な変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、一部の魚種では、漁獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、生活様式の変化から外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から、全般的に魚価の回復が遅れており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
燃油価格、資材・物流コストの上昇、一部魚種の回復の兆しと全般的な魚価回復の遅れを記載しており、水産物供給を取り巻く厳しい環境の認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、景気の先行き懸念から消費者の低価格志向が継続し、外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から魚価が低迷しており、漁業関連従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
漁獲量減少、燃油・資材・物流コスト上昇、低価格志向、高級魚需要減少、魚価低迷により水産業界が厳しいとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
漁獲量の確保、養殖業の重要性、幅広い顧客要望へ素早く対応する体制構築を引き続き課題としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
漁獲量減少、外食向け水産物需要の減少、魚価低迷により、漁業従事者の厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
漁獲量減少、外食向け水産物需要の減少、魚価低迷により、漁業従事者の厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。」
漁獲量減少、外食向け高級魚・水産物の需要減少、魚価低迷により、漁業従事者の厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
漁獲量の確保、養殖業の重要性、顧客の各種要望に対応できる体制構築という認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
漁獲量減少、外食向け高級魚・水産物需要の減少、海外出航制限により漁業従事者の経営環境が厳しいとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。」
漁獲量減少、外食向け高級魚・水産物需要の減少、漁船漁業者の海外出航制限により、水産物供給を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
漁獲量確保と養殖業の重要性を踏まえ、各種要望に対応できる体制構築を引き続き課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などで、漁業関連事業者の経営環境は厳しい状況にあります。」
海洋環境・気象状況の変動、漁獲量減少、度重なる台風等による厳しい経営環境を引き続き記載しており、水産物供給・養殖需要への対応方針自体に変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や一部水産資源の漁獲量の規制などが、漁業関連事業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まるなど、明るい兆しも見られます。」
海洋環境・気象状況の変動や漁獲量規制による厳しい状況と、世界的な魚食ブームおよび国内の健康志向による魚食への関心の高まりを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
水産業界の動向、漁獲量確保、養殖業の重要性を踏まえ、各種要望に対応できる体制構築を引き続き課題としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、猛暑や台風などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大により、輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象や漁獲量規制による厳しい環境と、世界的な魚食ブームによる輸出額の増加傾向を挙げ、経営環境は概ね安定しているとの認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、猛暑や台風などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大により、輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象や漁獲量規制による厳しい環境と、魚食ブームを背景とした輸出額の増加傾向を引き続き記載し、経営環境は概ね安定しているとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、猛暑や集中豪雨などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大により、輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象や漁獲量規制による厳しい環境を挙げつつ、世界的な魚食ブームによる輸出額の増加を背景に、経営環境は概ね安定していると再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
漁獲量の確保と養殖業の重要性を踏まえ、顧客の各種要望に対応できる体制の構築を引き続き課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、鮭やさんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、漁獲量規制、鮭・さんまの不漁を挙げつつ、世界的な魚食の高まりと水産物輸出額の増加傾向により、経営環境は概ね安定していると再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、秋のさけ・さんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象、漁獲量規制、さけ・さんまの不漁を挙げつつ、水産物輸出額の増加傾向を背景に経営環境は概ね安定していると再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。」
異常気象や漁獲量規制による厳しい状況を挙げつつ、世界的な魚食の高まりと水産物輸出額の増加傾向を背景に、経営環境は概ね安定していると再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
漁獲量の確保と養殖業の重要性を踏まえ、顧客の各種要望に対応できる体制の構築を引き続き課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「養殖網部門の受注はやや低調でしたが、前期に引き続き北海道地区の定置網部門の受注は好調だったことによるものです。」
養殖網部門の受注はやや低調とされた一方、定置網部門は好調であり、水産物供給・養殖需要への対応方針自体に新たな変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。」
漁業・養殖業の需要変化を踏まえ、顧客の各種要望に対応できる体制の構築を重要課題としている。