日本フエルト（3512）・施策削除
新型コロナウイルス感染防止策と事業継続対応
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の製品供給維持と事業継続178社が書いているテーマ・逆風49社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書当年度の本文では、出張自粛、在宅勤務、マスク着用等の新型コロナウイルス感染防止策を記載していない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供を継続いたしました。」
事業環境の制約が残る中でも、きめ細やかな営業・技術サービスの提供を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは取引先への訪問が制限される中、積極的な営業・技術サービス活動に努めた結果」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い取引先訪問が制限される中でも、営業・技術サービス活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは事業活動が制限される中、きめ細やかな営業活動・技術サービスに努めた結果」
事業活動が制限される状況でも、営業活動・技術サービスの提供を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループでは限られた活動範囲の中、きめ細やかな営業活動・技術サービスに努めた結果」
感染拡大により活動範囲が限られる中でも、営業活動・技術サービスの提供を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、限られた活動範囲の中、懸命な営業・技術サービスの提供及びコストダウンに努めてまいりましたが」
感染再拡大等で活動範囲が限られる中でも、営業・技術サービスの提供とコストダウンを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、限られた活動範囲の中、懸命な営業・技術サービスの提供に努めてまいりましたが」
感染拡大により活動範囲が限られる中でも、営業・技術サービスの提供を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方、生産性の向上に加え、感染拡大に伴う移動の自粛を行ったことなどにより費用が減少し」
感染拡大に伴う移動自粛を継続的な事業対応として記載し、費用減少の要因としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「下記の感染防止策を講じながら、社会的責任を果たすべく事業活動を継続しております。 ・不急の出張の自粛 ・電話・メールによるサポート体制の強化 ・工場の安定稼働による、調達不安の無い製品供給体制の確保 ・テレビ会議システムの活用 ・原材料等の在庫確保と安定調達への取り組み実施 ・在宅勤務の積極的導入 ・時差出勤の実施と車通勤の奨励 ・マスクの着用義務化と除菌用アルコールの職場入口への設置」
顧客対応、取引先対応、社員・家族・地域社会への対応に分けて、出張自粛、遠隔対応、安定稼働・在庫確保、在宅勤務、時差出勤、衛生対策等の具体的施策を導入している。