不動産賃貸事業の重要収益事業化と独立セグメント化
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。」
不動産賃貸事業をフェルト事業と区分する2報告セグメント体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。」
不動産賃貸事業をフェルト事業と区分する2報告セグメント体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。」
不動産賃貸事業をフェルト事業と区分する2報告セグメント体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本社ビルのテナントにつきましては、一部で入退去があり、売上高は444百万円（前年同期比0.2％減）となりました。引き続き高い入居率で推移しております。」
フェルト事業と不動産賃貸事業を区分する報告セグメント構成のもと、不動産賃貸事業の収益と高い入居率を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「テナント事業につきましては、コロナ禍で広まる働き方の見直しによるオフィス需要減退の影響を受けたものの、高い入居率で推移し、その他の賃貸不動産などもそれぞれ安定した賃貸収入を得ることができました。」
不動産賃貸事業を独立した重要収益事業・報告セグメントとして扱う構成のもと、高い入居率と安定した賃貸収入を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。」
不動産賃貸事業をフェルト事業と区分する2報告セグメント体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本社ビルのテナントフロアを増床したことにより、賃貸収入が増加し、売上高は445百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
フェルト事業と不動産賃貸事業を区分する報告セグメント構成のもと、本社ビルのテナントフロア増床による不動産賃貸収益の増加を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売上高は144百万円となりました。」
フェルト事業と不動産賃貸事業を区分する報告セグメント構成のもと、不動産賃貸事業の収益発生と、本社ビルのフロア構成変更による売上高を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度から本格的に収益が発生した賃貸物件により、売上高は415百万円（前年同期比18.0％増）となりました。この結果、セグメント利益は219百万円（前年同期比27.8％増）となりました。」
フェルト事業と不動産賃貸事業を区分する報告セグメント構成のもと、不動産賃貸事業の収益と利益の発生を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度から本格的に収益が発生した賃貸物件により、売上高は277百万円（前年同期比20.6％増）となりました。この結果、セグメント利益は141百万円（前年同期比37.0％増）となりました。」
フェルト事業と不動産賃貸事業を区分する報告セグメント構成のもと、不動産賃貸事業の収益発生と業績を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より本格的に収益が発生した賃貸物件があり、売上高は140百万円（前年同期比25.5％増）となりました。」
不動産賃貸事業をフェルト事業と区分する報告セグメント構成のもと、当第1四半期も不動産賃貸事業の収益発生を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産賃貸収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけ、当連結会計年度より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。」
不動産賃貸事業を重要な収益事業として、フェルト事業と独立した報告セグメントにする会計・開示上の位置づけを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしていたものを、第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。」
不動産賃貸収益の重要性増加を受けた収益計上方法と報告セグメントの変更を、第3四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしていたものを、第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。」
不動産賃貸収益の重要性増加を受けた収益計上方法と報告セグメントの変更を、第2四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、従来より「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、不動産収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけ、当第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。」
不動産収益の金額的重要性の増加を受け、不動産賃貸事業を重要な収益事業と位置づけ、報告セグメントを単一セグメントからフェルト事業と不動産賃貸事業に変更している。あわせて、賃貸収入・費用を営業外損益から売上高・売上原価へ表示変更している。