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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高2,241百万円前年比 -4.4%進捗 23.8%
営業利益84百万円前年比 -28.2%進捗 33.6%
経常利益284百万円前年比 +16.1%進捗 47.3%
純利益（親会社株主帰属）269百万円前年比 +59.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.81円
期末の財政状態
総資産29,512百万円
うち純資産 23,765 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高フェルト事業 2,082百万円（前年比 -5.1%）、不動産賃貸事業 158百万円（前年比 +5.2%）
セグメント別利益フェルト事業 151,808千円、不動産賃貸事業 91,344千円
地域別売上高1,810,675千円、430,441千円、0千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,400百万円
営業利益250百万円（前年比 -43.6%）
経常利益600百万円（前年比 -19.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前年比 -10.7%）
年間配当予想24円 → 28円
業績の増減要因
売上高は紙・パルプ用フェルトの需要減少などで減少。工業用その他製品はワイヤーの販売数量増加などで増加。不動産賃貸事業は高い入居率の継続により増加。経常利益と四半期純利益は受取配当金の増加等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 92,631千円 / 特別損失 当期は計上なし
減価償却費160,989千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数18,342,089
期末自己株式数1,590,842
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,241百万円（前年比 -4.4%） |
| 営業利益 | 84百万円（前年比 -28.2%） |
| 経常利益 | 284百万円（前年比 +16.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 269百万円（前年比 +59.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.9% / 前期末 79.9% |
| 総資産 | 29,512百万円 |
| 純資産 | 23,765百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,400百万円 / 営業利益 250百万円（前年比 -43.6%） / 経常利益 600百万円（前年比 -19.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円（前年比 -10.7%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 28円 |
| セグメント別売上高 | フェルト事業 2,082百万円（前年比 -5.1%）、不動産賃貸事業 158百万円（前年比 +5.2%） |
| セグメント別利益 | フェルト事業 151,808千円、不動産賃貸事業 91,344千円 |
| 地域別売上高 | 1,810,675千円、430,441千円、0千円 |
| 減価償却費 | 160,989千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 92,631千円 / 特別損失 当期は計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 18,342,089 |
| 期末自己株式数 | 1,590,842 |
| 業績の増減要因 | 売上高は紙・パルプ用フェルトの需要減少などで減少。工業用その他製品はワイヤーの販売数量増加などで増加。不動産賃貸事業は高い入居率の継続により増加。経常利益と四半期純利益は受取配当金の増加等により増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙・パルプ用フェルトは国内で需要が減少し、国外では中国・インドの販売数量が増加した一方、台湾・インドネシアで減少しました。工業用その他製品はワイヤーの販売数量増加などで伸長しました。経常利益と四半期純利益は、受取配当金の増加等により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。