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株式の発行・処分350Aデジタルグリッド電気・ガス

第三者割当増資の結果に関するお知らせ

既に決議していた第三者割当増資について、割当先の大和証券が全274,000株を引き受けることが確定した。これにより、発行後の発行済株式総数は6,457,300株となる。

読む価値
79重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
274000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行

誰に、どれだけ出るか274,000株

274,000株

大和証券株式会社274,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,740円(募集株式の払込金額)、割当価格は1株につき4,158.40円
発行価額の総額

1,024,760,000円(募集株式の払込金額の総額)、割当価格の総額1,139,401,600円

調達する資金の額
払込金額の総額1,024,760,000円、差引手取概算額1,133,402千円
資金の具体的な使途
デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社への投融資資金。子会社において系統用蓄電池設備等の設備投資資金に充当金額 今回の第三者割当増資分1,133,402千円、公募増資分1,016,600千円と合わせた額・支出予定時期 2027年7月期まで
未充当額が生じた場合の事業拡大のための増加運転資金、営業人員やエンジニア等の増加人件費、借入金の返済資金
既存の株式数と、増える分
+4.43%増える割合
6,183,300株6,457,300株

約4.43%(274,000株÷6,183,300株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数274,000株、第三者割当の上限274,000株
払込期日
2025年5月21日
払込金額の算定根拠
割当価格は、東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行及び売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
2025年4月14日公表の訂正届出書に記載された公募による募集株式発行。手取概算額1,016,600千円
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数274,000株
発行価額・処分価額1株につき3,740円(募集株式の払込金額)、割当価格は1株につき4,158.40円
発行価額の総額1,024,760,000円(募集株式の払込金額の総額)、割当価格の総額1,139,401,600円
調達する資金の額払込金額の総額1,024,760,000円、差引手取概算額1,133,402千円
資金の具体的な使途内容 デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社への投融資資金。子会社において系統用蓄電池設備等の設備投資資金に充当 / 金額 今回の第三者割当増資分1,133,402千円、公募増資分1,016,600千円と合わせた額 / 支出予定時期 2027年7月期まで、内容 未充当額が生じた場合の事業拡大のための増加運転資金、営業人員やエンジニア等の増加人件費、借入金の返済資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示
払込期日2025年5月21日
割当予定先名称 大和証券株式会社 / 株数 274,000株
希薄化率約4.43%(274,000株÷6,183,300株)
発行済株式総数6,183,300株 → 6,457,300株(約4.43%)
払込金額の算定根拠割当価格は、東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行及び売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
オーバーアロットメント売出株式数274,000株、第三者割当の上限274,000株
直近のエクイティ・ファイナンス2025年4月14日公表の訂正届出書に記載された公募による募集株式発行。手取概算額1,016,600千円
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として第三者割当増資を行うもの。手取金は、蓄電池事業を担う子会社への投融資資金に充当し、系統用蓄電池設備等の設備投資資金とする予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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