複数事業・全社資産での固定資産減損損失計上
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
SUMINOEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「重要性が無いため、記載を省略しております。」
当第2四半期のセグメント情報では、固定資産の減損損失等について重要性がないとして記載を省略している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。」
伊勢原センターの土地譲渡に伴う建物・構築物等の減損損失183百万円について、当第3四半期でも計上状況を継続して開示している。 - FY2023-Q2土地譲渡に伴う減損損失計上有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。」
伊勢原センターの土地譲渡に伴い、付随する建物・構築物等について183百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「重要性がないため、記載を省略しております。」
前期に複数事業・全社資産の固定資産減損損失を計上していたのに対し、当第3四半期のセグメント情報では固定資産減損損失等の記載が重要性なしとして省略された。 - FY2021通期減損損失329百万円有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産および処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円として特別損失に計上しております。また、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円として特別損失に計上しております。」
通期の固定資産減損損失は329百万円となり、奈良事業所の遊休・処分予定資産280百万円、中国の事業用資産48百万円等の内訳が示された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」「機能資材事業」セグメント、「その他」および報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで129百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで106百万円、「機能資材事業」セグメントで４百万円、「その他」で１百万円および報告セグメントに配分していない全社資産で38百万円であります。」
第3四半期累計で固定資産減損損失280百万円を計上し、インテリア129百万円、自動車・車両内装106百万円、機能資材4百万円、その他1百万円、全社資産38百万円の内訳を示した。