SUMINOE（3501）・事実当期補助金収入なし
米国子会社のPPP融資債務免除による補助金収入
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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米国PPPローン債務免除益の計上16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3当期補助金収入なし有価証券報告書
「補助金収入 ※ 514 －」
前年同期にはPPP融資の返済免除による補助金収入514百万円があったが、当第3四半期累計期間の補助金収入はゼロとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。」
連結子会社2社のPPP融資について、雇用保護目的の給与等への使用により返済免除となった補助金収入は、第3四半期累計で514百万円として計上されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。」
連結子会社2社が利用していた米国PPP融資について、雇用保護を目的とする給与等への使用により返済免除となり、当第2四半期累計期間に補助金収入508百万円を計上した。